危機に直面したユーロ経済を前に、ドイツはユーロ参加国にさらに厳格な歳出削減を制度化するように求め、２０１１年３月に各国は、ドイツ同様に、歳出削減措置を国内で法制化し、これを憲法に盛り込むことに合意した。だが、厳格な歳出削減措置は、ヨーロッパ経済に短期的なダメージを与えるだけでなく、長期的にはＥＵの政治基盤そのものを揺るがしかねない。いかなる政治制度も、有権者に経済の調整コストを繰り返し負担させながら正統性を維持していくことなどできないからだ。金本位制下の国家はまさしくこの轍を踏んで失敗した。厳格な歳出削減策で何とか債券市場を安定させることに成功しても、すでに損なわれているＥＵの政治的正統性がさらに損なわれれば、ＥＵそのものが存続のリスクにさらされる。将来の経済危機のリスクを最小化し、経済危機に陥ったときに政治的に維持できない厳格な緊縮財政をとらないで済むような長期的な制度を導入するために、ヨーロッパは再びケインズに学ぶ必要がある。 ＜超緊縮財政の政治的余波に目を向けよ＞ 欧州連合（ＥＵ）は大きな危機に直面している。現在進行中の経済危機が、ＥＵの存在理由を揺るがすような政治危機をもたらしかねないからだ。 １９９８年のユーロ導入とともに自国通貨を放棄した17のＥＵ加盟国は、２０１０年の危機を前に自信を喪失し始めた。21世紀に入って最初の10年間は、ギリシャやアイルランドのようなＥＵ小国の債務など気に懸けられることはほとんどなかった。ドイツのようなＥＵの中枢国と同様に、これら周辺国の経済も安全だと市場では考えられていた。 しかし、ギリシャが帳簿を改ざんしていること、そしてアイルランドの財政状況が危険水域に入っていることに気づいた投資家たちは、ユーロ圏の周辺国の国債を手放し始めた。ＥＵは、債券を発行してユーロ参加国を支援する資金を調達する「欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）」を立ち上げることで、危機の拡大にかろうじて歯止めをかけた。すでに国際通貨基金（ＩＭＦ）とＥＦＳＦがギリシャとアイルランドの短期的な資金需要を賄うための資金融資を行っている。 だが、こうした救済措置は急場しのぎの対策でしかない。ポルトガルとスペイン、さらにはいずれベルギーとイタリアも債券投資家の大きな圧力にさらされかねない状況にある。ポルトガルは今後数カ月のうちに５００億から１０００億ユーロを借り入れることになる。スペインに救済措置が必要になれば、その規模はおそらく６０００億ユーロに達する。当然、７５００億ユーロの財源しか持っていないＥＦＳＦの資金はすぐに底をついてしまう。 こうした事態になれば、ユーロ債券の大口の保有者である英仏独の銀行は、貸出債権元本の大部分を失う債権放棄に応じざるを得なくなる（銀行の節税戦略によって貸出債権総額が誇張されている可能性もあるが、２０１０年半ばの時点で国際決済銀行（ＢＩＳ）は、英仏独銀行のポルトガル、アイルランド、ギリシャ、スペインに対する債権総額は１兆ドルを越えると推測している）。 困難な財政状況にある国の一部は、ドイツの要請に応じて、歳出を急激かつ大幅に削減することで債券市場を落ち着かせようとしている。しかし、多くのエコノミストが指摘するとおり、このようなやり方では「保有する債券は安全だ」と債券投資家を安心させることはできないし、経済成長も阻害する。投資家もこのような緊縮財政は「政治的に持続不能ではないか」と先行きを懸念している。どうみても、このままではヨーロッパの政治的連帯はほころび始める。 だがドイツは、ヨーロッパ諸国にさらに厳格な歳出削減を制度化するように求めている。２０１１年２月、ドイツはフランスとともに、ユーロ導入国は、借入による政府支出を厳格に制限する「債務ブレーキ」を導入すべきだと提案した。すでにドイツはそうした制約を憲法に盛り込んでおり、自国の長期的な経済成長に資するものを含めて、債務によるいかなる歳出も厳格に制限している。２０１１年３月初めには、ドイツ以外のユーロ導入国16カ国が、こうした債務ブレーキ、あるいはそれに準じる措置を国内で法制化し、これを自国の憲法に盛り込むことで、可能なかぎり持続的で強力な制度にすることに合意した。 しかし、このような厳格な債務管理制度を導入すれは、ヨーロッパ経済に短期的なダメージを与えるだけでなく、長期的にはさらに大きな悪影響が生じる。 ヨーロッパの政治家は、財政の安定化に失敗した場合の経済的な余波を懸念しているが、それよりも政治的な悪影響をもっと懸念すべきではないか。厳格な歳出削減策で何とか債券市場を安定させることに成功しても、すでに足下の危ういＥＵの政治的正統性がさらに損なわれる危険がある

欧米の人々、とくに米財務省、世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）などのワシントンの高官たちは、日本の銀行システムの危機に対する官僚の現在の取り組みぶり、あるいは、取り組まないさまを政治的憶病さのなせるわざだとみている。だが、東京のエリートの仲間内では、先送りと遅延策だけが合理的な政策とみられている。 日本の金融機関がバブルの崩壊によってどの程度苦しんでいるか、正確なところを知る者はだれもいない。国内的な損失に加えて、対中国同様に、日本の金融機関が他を大きく引き離した最大の貸し手である韓国、タイ、インドネシア、マレーシアなど他のアジア諸国での危機によって被るであろう痛手も、すでに視野に入ってきている。 日本は第二次世界大戦以来、他の先進諸国が経験したものと比べても最大級の金融危機に直面している。去る５月の「ビジネス・ウィーク」誌の評価によれば、アジア地域へのローンや投資の損失を別にしても、日本の銀行はほぼ一兆ドルに達する国内融資の回収を断念しなければならなくなる。この額は15年前にアメリカの貯蓄貸付組合が被った額を最大に見積もったとしてもはるかに上回り、しかもこれがアメリカ経済のほぼ半分程度の日本で起きている。この額は、驚くべきことに、日本のすべての金融機関の資金のほぼ12％に相当する。 より深刻で対処しにくいのは、銀行危機が伴う社会的脅威である。日本の金融システム全体はすでに急速にダウンサイズされつつあるが、日本にはあまりに銀行が多すぎる。金融機関の数はそれほどでもないのだが、銀行支店はかなりの数に達し、至るところにあるだけでなく、なにせ行員の数が多すぎる。 日本、そしてアメリカの金融専門家たちは、日本の商業銀行は1000件の取引を基準に考えれば、アメリカやヨーロッパの銀行に比べて３倍から５倍の行員を抱え込んでいるとみている。これによって日本の銀行は最も大きな雇用を提供する業種の一つとなり、しかもその賃金レベルは最も高い。高給を取りながらも人材が重複しているのは年齢的には中年の銀行員で、彼らが解雇されれば、専門知識も限られているため次の仕事を見つけるのは難しいだろう。すでに日本の失業率は、政府統計で見ても、この40年間で最高・最悪の４％を超えるレベルにあるが、日本がアメリカやヨーロッパの失業の基準を適用すれば、おそらく７％か８％に達しているはずだ。かえりみれば、政府公表の失業率はわずか２年前には３％未満だったのだが。 失業という脅威にもまして深刻なのは、この国の社会契約に対する脅威、とくに終身雇用制という雇用保障に対する脅威である。もし銀行が大勢の人々を解雇すれば、この社会契約は破綻する。危機のこうした社会的側面をいかに日本人が深刻に受けとめているかは、数少ない雇用を維持するために彼らがどれだけ踏み込んだ措置をとっているかに表れている。彼らは日本で４番目の証券会社である山一証券の主な支店を引き継がせるために、アメリカの金融機関であるメリル・リンチの参入を認め、（いやおそらくは招聘するという）これまでからすれば文字どおり考えられない措置をとった。その理由は、山一が1997年に自主廃業したときに、メリル・リンチが数千人に達する従業員の６分の１を引き継ぐと約束したからである。考えてみれば、監督官庁である大蔵省の高官が、日本国内では海外の証券会社の活動は認めないと声高に主張していたのは、そのわずか六週間前だった。 銀行危機は日本のビジネスと社会の構造を揺り動かした。この危機は、日本に最も顕著な企業形態である、主要な銀行を中核とする一連の企業集団「ケイレツ（系列）」を解体させることになるかもしれない。欧米で一般に考えられているのとは違い、ケイレツが一義的にビジネスに役立つわけではない。重要なのは、一連のグループ企業の事実上の役員会としての機能で、個々の企業の公式の役員会はたんなる内的な管理委員会にすぎない。（役員会としての）ケイレツは目立たぬように無能な経営者を退陣させ、ケイレツ企業のエグゼクティブの仲間入りが取り沙汰されている人物の昇進を審査する。 しかし、とりわけ大切なのは、ケイレツが相互協力のための連合体であることだ。その一翼を担うケイレツ企業は、ケイレツが効果的に所有権の管理ができるように、集団的に株の持ち合いをする。こうして彼らは、外部勢力から内輪を守り、敵対的な買収を阻止する。 さらにケイレツは、終身雇用制度の究極の擁護者である。社員を解雇しなければならないような深刻な危機に陥った場合には、他のケイレツ企業が彼らのために雇用を提供する。これによってケイレツの仲間はコストを切り詰めながらも、恒久的な雇用保障という約束を成就できるのだ。 では、ケイレツは現下の金融危機を生き延びられるだろうか。典型的なケイレツの中核に位置する銀行は、自らの損失を相殺するために、すでに所有するケイレツ企業の株式を売却し始めている。一方で、ますます多くのケイレツ企業が、自社のバランスシートを支えるための現金を得ようと、他のケイレツ企業の株式を売却している。だが、終身雇用制や雇用保障の問題はさておくとして、日本経済をとりまとめる基軸としてケイレツに代わる存在は何だろうか。 この設問への答えはない。したがって、日本の官僚たちにとってこの件に関する唯一の合理的な選択肢は、実際何の政策も持たぬことなのかもしれない。こうした先送り戦術によって、銀行の問題の一部が管理可能なレベルへと削ぎ落とされるとみるのは、おそらく希望的観測というものだろう。しかし、欧米世界、とくにアメリカはこの先送り戦術が再び功を奏すのを望むのみである。アメリカの政治、戦略、経済利益にとって、日本での社会的混乱は、現在ワシントンが東京に圧力をかけている金融部門の急速な規制緩和のような、米国の働きかけによって得られるアメリカ企業やアメリカ経済の利益など吹き飛ばしかねない深刻なものになると考えられるからだ。欧米の人々、とくに米財務省、世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）などのワシントンの高官たちは、日本の銀行システムの危機に対する官僚の現在の取り組みぶり、あるいは、取り組まないさまを政治的憶病さのなせるわざだとみている。だが、東京のエリートの仲間内では、先送りと遅延策だけが合理的な政策とみられている。 日本の金融機関がバブルの崩壊によってどの程度苦しんでいるか、正確なところを知る者はだれもいない。国内的な損失に加えて、対中国同様に、日本の金融機関が他を大きく引き離した最大の貸し手である韓国、タイ、インドネシア、マレーシアなど他のアジア諸国での危機によって被るであろう痛手も、すでに視野に入ってきている。 日本は第二次世界大戦以来、他の先進諸国が経験したものと比べても最大級の金融危機に直面している。去る５月の「ビジネス・ウィーク」誌の評価によれば、アジア地域へのローンや投資の損失を別にしても、日本の銀行はほぼ一兆ドルに達する国内融資の回収を断念しなければならなくなる。この額は15年前にアメリカの貯蓄貸付組合が被った額を最大に見積もったとしてもはるかに上回り、しかもこれがアメリカ経済のほぼ半分程度の日本で起きている。この額は、驚くべきことに、日本のすべての金融機関の資金のほぼ12％に相当する。 より深刻で対処しにくいのは、銀行危機が伴う社会的脅威である。日本の金融システム全体はすでに急速にダウンサイズされつつあるが、日本にはあまりに銀行が多すぎる。金融機関の数はそれほどでもないのだが、銀行支店はかなりの数に達し、至るところにあるだけでなく、なにせ行員の数が多すぎる。 日本、そしてアメリカの金融専門家たちは、日本の商業銀行は1000件の取引を基準に考えれば、アメリカやヨーロッパの銀行に比べて３倍から５倍の行員を抱え込んでいるとみている。これによって日本の銀行は最も大きな雇用を提供する業種の一つとなり、しかもその賃金レベルは最も高い。高給を取りながらも人材が重複しているのは年齢的には中年の銀行員で、彼らが解雇されれば、専門知識も限られているため次の仕事を見つけるのは難しいだろう。すでに日本の失業率は、政府統計で見ても、この40年間で最高・最悪の４％を超えるレベルにあるが、日本がアメリカやヨーロッパの失業の基準を適用すれば、おそらく７％か８％に達しているはずだ。かえりみれば、政府公表の失業率はわずか２年前には３％未満だったのだが。 失業という脅威にもまして深刻なのは、この国の社会契約に対する脅威、とくに終身雇用制という雇用保障に対する脅威である。もし銀行が大勢の人々を解雇すれば、この社会契約は破綻する。危機のこうした社会的側面をいかに日本人が深刻に受けとめているかは、数少ない雇用を維持するために彼らがどれだけ踏み込んだ措置をとっているかに表れている。彼らは日本で４番目の証券会社である山一証券の主な支店を引き継がせるために、アメリカの金融機関であるメリル・リンチの参入を認め、（いやおそらくは招聘するという）これまでからすれば文字どおり考えられない措置をとった。その理由は、山一が1997年に自主廃業したときに、メリル・リンチが数千人に達する従業員の６分の１を引き継ぐと約束したからである。考えてみれば、監督官庁である大蔵省の高官が、日本国内では海外の証券会社の活動は認めないと声高に主張していたのは、そのわずか六週間前だった。 銀行危機は日本のビジネスと社会の構造を揺り動かした。この危機は、日本に最も顕著な企業形態である、主要な銀行を中核とする一連の企業集団「ケイレツ（系列）」を解体させることになるかもしれない。欧米で一般に考えられているのとは違い、ケイレツが一義的にビジネスに役立つわけではない。重要なのは、一連のグループ企業の事実上の役員会としての機能で、個々の企業の公式の役員会はたんなる内的な管理委員会にすぎない。（役員会としての）ケイレツは目立たぬように無能な経営者を退陣させ、ケイレツ企業のエグゼクティブの仲間入りが取り沙汰されている人物の昇進を審査する。 しかし、とりわけ大切なのは、ケイレツが相互協力のための連合体であることだ。その一翼を担うケイレツ企業は、ケイレツが効果的に所有権の管理ができるように、集団的に株の持ち合いをする。こうして彼らは、外部勢力から内輪を守り、敵対的な買収を阻止する。 さらにケイレツは、終身雇用制度の究極の擁護者である。社員を解雇しなければならないような深刻な危機に陥った場合には、他のケイレツ企業が彼らのために雇用を提供する。これによってケイレツの仲間はコストを切り詰めながらも、恒久的な雇用保障という約束を成就できるのだ。 では、ケイレツは現下の金融危機を生き延びられるだろうか。典型的なケイレツの中核に位置する銀行は、自らの損失を相殺するために、すでに所有するケイレツ企業の株式を売却し始めている。一方で、ますます多くのケイレツ企業が、自社のバランスシートを支えるための現金を得ようと、他のケイレツ企業の株式を売却している。だが、終身雇用制や雇用保障の問題はさておくとして、日本経済をとりまとめる基軸としてケイレツに代わる存在は何だろうか。 この設問への答えはない。したがって、日本の官僚たちにとってこの件に関する唯一の合理的な選択肢は、実際何の政策も持たぬことなのかもしれない。こうした先送り戦術によって、銀行の問題の一部が管理可能なレベルへと削ぎ落とされるとみるのは、おそらく希望的観測というものだろう。しかし、欧米世界、とくにアメリカはこの先送り戦術が再び功を奏すのを望むのみである。アメリカの政治、戦略、経済利益にとって、日本での社会的混乱は、現在ワシントンが東京に圧力をかけている金融部門の急速な規制緩和のような、米国の働きかけによって得られるアメリカ企業やアメリカ経済の利益など吹き飛ばしかねない深刻なものになると考えられるからだ。

日本の支配エリートたちは、おおむねそれに該当するアメリカ人のような行動はとらない。アメリカのエリートは政治的集団で、行政府によって（政治的に）任命された者、議会スタッフらによって構成される（両者がエリートであることは、他の先進世界ではみられないアメリカ特有の現象だ）。しかし、日本の支配的集団は官僚であり、官僚特有の行動をとる。 ドイツの偉大な社会学者、マックス・ウェーバーは、官僚制が普遍的な現象であることをつきとめ、その役割は自らの経験を準則化し、その行動規範に自らを織り込むことだと定義した。今日の日本の官僚の行動規範、とくに大きな危機を前にした場合のそれは、行動規範形成期における二つの成功と一つの失敗によって導かれている。 最初の成功は、成功とはいっても一九四五年以後の最も深刻な社会的な病に処置を施すことではなかった。ここでいう病とは、農村の大多数の人々が失業するか、あるいは（老齢や障害などで）雇用不能な状態にあったことだ。今日、労働力に占める農民の比率は、日米双方ともわずかに２％か３％を超える程度である。翻って1950年当時、アメリカでは人口の20％を超える人々が農民だったが、日本ではほぼ60％の人々が土地を耕し、かろうじて最低限の生活を送る収入を得ていた。 1950年代初期の日本の農業は、どうしようもないほど非生産的だった。しかし官僚たちは、農業部門の問題への対策を講じよと政府に求める圧力のすべてをうまくかわしてみせた。官僚たちは「仰せのとおり、この膨大かつまったくもって非生産的な農業部門の過剰人口（労働力）が経済発展の大いなる足かせ」であることを事実上認め、さらに「日本の都市生活者が生活必需品を購入するに十分な所得を得ていないこのときに、何も生み出せない農家に補助金を与えるのは、日本の消費者をひどく不利な状況に追い込む」と結論した。 だが一方で、農民が土地を離れること、あるいはより生産的になること（これは多くの場合、とうもろこしや大豆のような穀物を新たに栽培するか、米作をやめて鶏や家畜などの畜産業へ移行することを意味した）を奨励すれば、深刻な社会的混乱を引き起こす危険があった。こうして官僚たちは、状況に対する唯一理性的な行動は何もしないことだと考え、実際、何も手を打たなかった。 経済的にみれば、日本の農業政策は壊滅的だったし、農業という観点からみれば、日本の農民の生活レベルは今でも先進諸国のなかで最も低い。日本は、生き残った農家には、アメリカを含む他の先進諸国と同様、可能な限りの補助金を与えているが、いかなる主要な先進諸国と比べても、より多くの食糧を輸入に依存している点で、この国は異なっている。しかし社会的にみれば、官僚が何もしなかったことは大きな成功だった。結果的には、日本は何ら社会的混乱を伴うことなく、他の先進諸国以上の農業人口をバランスよく都市生活者として吸収できたのだ。 日本の官僚たちの二番目の大きな成功も、考え抜いた揚げ句の無作為だった。彼らは小売流通の問題に対応しないことを決めた。1950年代末と1960年代初めの日本の流通システムは、先進世界のなかで最も時代遅れでコスト高、なおかつ非効率的なしろもので、19世紀型というよりも、むしろ18世紀型のシステムだった。日本の流通システムを担っていたのは、数千もの「パパ・ママショップ（夫婦経営の店）」で、たとえるなら、これらは壁に開いた小さな穴のようなもので、膨大なコストとそこに至るまでのひどく高いマージンゆえに、零細商店は食べていくのがやっとだった。エコノミストや財界指導者たちは、効率的な流通システムを整備するまでは、健全な近代経済を手にできないと警告したものだ。 だが、官僚たちは手をさしのべることを拒否した。逆に官僚は、スーパーマーケットやディスカウント・ストアのような近代的小売店の台頭を鈍化させるための規制を次から次へと制定した。 経済的には、既存の小売りシステムが大きな足手まといであることを官僚たちも否定しなかったが、一方で「これは日本社会の安全弁でもある」と考えていた。「失業者、あるいは五十五歳になってわずか数カ月分の退職手当で引退した人々も、親戚がやっているパパ・ママショップで働くことで最低限の生活を賄うだけの収入を手にできる」と。結局のところ、当時の日本には失業保険も年金もほとんどなかった。 それから四十年後、小売流通は社会的にも経済的にも問題ではなくなった。今もパパ・ママショップは存在するが、そのほとんど、それも都市部の零細商店はフランチャイズ店として新たな巨大小売りチェーンの翼下に入っている。暗くて古い店舗はもうない。今では小さな小売店は清潔で明るく、一元管理の下に置かれ、コンピューター化されている。今日の日本は世界で最も効率的で費用対効果の高い流通システムを手にしているのかもしれず、パパ・ママショップも今やそれなりの収益をあげている。 日本の官僚の行動規範を形づくった第三の経験も、これまた行動を起こさぬことを教えているが、最初の二つとは違い大失敗だった。実際、この失敗は、対応を先送りし延期することの英知を無視して、最初の二つの事例から学んだ教訓に背いた結果だった。 1980年代初頭、日本は、世界のほとんどの諸国であればリセッションなどとはみなされない、経済・雇用成長の穏やかな減速局面を迎えた。しかしこの成長の減速は、ドルと円の相場の管理固定制度が解体され、輸出依存国、日本がパニックに陥ったのと時を同じくしていた。 その結果生じた大衆の圧力に官僚たちは屈服し、欧米スタイルで行動するようになった。彼らは、景気を刺激しようと膨大な金額の資産を投入したが、災難はさらに続いた。日本政府は他の多くの先進諸国と比べてもさらに大きな財政赤字を計上し始めた。株式市場はブームに沸き返り、株価収益率は五十倍以上にまで押し上げられた。都市部の地価はさらに大きく上昇した。健全な借り手不足で資金を持て余した銀行は、憑かれたように投機家に資金を融通した。もちろんバブルははじけ（現在の金融危機はその遺産にほかならないが）、バブル崩壊とともに銀行、保険会社、その他の金融機関は、株式市場と不動産市場での損失と不良債権に悩まされる羽目になった。 その後の事態も、決定を先送りすることが行動を起こすよりも賢明であるという官僚の確信をさらに強めるものだった。だが、一部にはワシントンからの圧力もあって、この二年の間に日本の政治家と世論は、他の欧米諸国にもまして大規模な資金を経済に注入するように圧力をかけ、官僚の確信に反して、資金が投入されたが、これらはまったく役に立たなかった。

オリジナルは2007年リリース。邦訳は2007年10月31日リリース。『タートルズ』は、投資に少しでも詳しい人なら知っているリチャード・デニスとウィリアム・エックハートとの間の『優秀なトレーダーを養成することはできるか』という賭けから発生した興味深いことでは抜きんでて興味深い『実験』である。結論的には『可能』となり、タートルズはリチャード・デニスの口座に3,100万ドルを超える利益をもたらした。しかし、その中身に付いては永く『ブラック・ボックス』になっていたのだが、公開となったのが本書である。

著者カーティス・フェイスはデニスに選ばれたタートルズの中では最年少で当時19歳。選ばれた原因は読み進むうちに分かるが、コンピュータを利用した卓越した分析力にある、と言えるだろう。デニスが『養成可能』と言った段階で既にファンダメンタルな分析でなくテクニカル分析であろうことは予想していたが、それは予想以上にシンプルで邪心も投資経験もない19歳のコンピュータ・リテラシーに富んだカーティス・フェイスのような若者こそ最適だったのだろう。

中身が非常に端的かつ濃いので多くを語り尽くせないが、投資をある程度独力でくぐり抜けてきた人なら、ここに書いてあることに共感するのは間違いないだろう。最終的にはぶれない強い心・謙虚な心の問題である、というのも同感である。

読み進むうちにノーベル賞経済学賞受賞者2名を擁するLTCMが破綻して、高校しか出ていないカーティス・フェイスが市場で勝ち残り、億万長者になりえたかが良く理解できた。それはこの本の後半部分に出てくるタートルズたちの卓球トーナメントの描写にまさに答がある、と思った。雑モノばかりのこの手の指南本の中で、本物の光を放つダイヤモンドのような一冊である。

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