◉保険という金融商品の特殊性

まず、冒頭の問いへの答ですが。戦後、生命保険を普及させる（生命保険会社の救済）措置が理由の一つだと言われています。しかし、現在では日本国民の90％が何らかの生命保険に加入しているという現状において、普及ということでは理由がなりたちません。

実際は以下のようなことだと思います。
家庭の屋台骨である世帯主を失った場合、遺族は公的な年金制度によりある程度の保障は受けることができます。しかし、そういった国の社会保障制度で全てを補うことには限界があります。
一般的に、世帯主が生命保険に加入していなければ、遺族は生活水準を低下させ無ければならないでしょう。また、子供の教育費の捻出もままならなくなります。そして、死亡とまでいかなくとも病気やケガの際にすべてを公的な健康保険で補うということも、同じようなことが言えます。

それは国家としても宜しくはありません。しかし、とはいえ上記のような事柄を解消しようとすれば、莫大な国家予算を必要とします。そういったことを回避するには、民間の保険会社に頼らざるを得ないことになります。
こういったことが、国の生命保険優遇の理由となっているのではないでしょうか。

◉保険の大きな優遇措置、税金

保険の何よりも大きな優遇策は税金でしょう。とはいえ、一般のサラリーマンがその恩恵を受けることと言えばせいぜい年末調整でよくて１２万円の所得控除が受けられるくらいです。
しかし、大きな財産を相続する時や会社を経営していく上で、生命保険を上手に活用すれば、１２万円の所得控除どころか何百万円、何千万円。場合によっては何億円もの節税も可能となります。

相続税法においても、保険金は相続人1人あたり５００万円の控除が認められています。また、法人契約の保険料は一定の条件下ですが、損金として認められていることもその表れではないでしょうか。国税庁も税務署もこういった類の節税には、余程のものでない限り寛容になっているようです。
でないと、逓増定期保険や長期平準定期保険のような如何にも節税のためということが見え見えの保険商品など金融庁が許可するはずがありません。

◉大事な生命保険の使い分け

ところで生命保険の額というものは加入する人の仕事内容や収入、そして財産によって全く違ってきます。当然のことながら１００人いれば１００人共に契約内容は違ってきて当たり前なのです。つまり、「生命保険の契約を遺族の生活保障に重きを置くのか？医療費の軽減なのか？節税対策なのか？それとも、万が一の時の負債の返済のためなのか？」と、それによりその保障額は違ってきますし、保険期間も大きく違ってきます。
しかし、大変残念ながら、それが十把一絡げになっていたのが従来の生命保険の営業でした。ただ、このことはさておいて、生命保険がなぜ必要なのか？ということを十二分に検討して上で適切な保険商品、保障額、保証期間を決定していく必要があります。

一般家庭での個人保険は死亡保障、入院保障、介護保障、年金保障を最大のテーマとして考えていきます。この4テーマが前提できちっと保障額を計算しさえしていれば、まず、その保険で（保険料金が支払えるか否かは別にして）将来の不安は解消し、そういった意味において目的は達成できるでしょう。
しかし、特に富裕層である会社のオーナーやドクター、そして法人ともなるとそうはいきません。上記４つに加え、他に多くの条件を満たすことが求められます。
それは、節税対策であったり、相続対策や事業承継、資産運用等々ということをも考慮し、より効率よく合理的にということです。

また、それにそういった人ほど、その存在は周囲に大きな影響を与えています。個人ということにとどまらない保障というものを考えなければなりません。例えば、中小企業の社長やドクターが死亡すればその社長の家族だけでなく取引先や従業員にまで影響が及んできます。
加えて、法人ということであれば生命保険をより効率よく利用したいと考えます。万が一の保障も継続しながら退職金の準備や福利厚生制度を整えその上で節税ということをも考慮していかねばなりません。

◉法人の生命保険活用の注意点

一昔前までは限られた保険商品においてそういった対策をしなければならなかったのですが、今や、保険会社各社において、そういった要望に応えられる保険商品は競い合って販売していますから、その保険商品の選択や組み合わせさえ間違わなければ、ほぼその目的は達成されます。

しかし、その保険商品の選択や組み合わせもさることながら、もう一つ考えておく必要があるのが契約のタイミングと解約のタイミングです。
例えば法人の節税対策の主力商品は、逓増定期保険や長期平準定期保険です。この生命保険を利用すれば、税法においても保険料の半分は損金で処理できるとなっています。しかし、これは税金の先送りでしかありません。保険を解約して解約返戻金を受け取ると同時にそれを経費処理してはじめて節税ということになります。

また、生命保険で節税と言っても、今、保険を契約しても、今後も継続的な利益が見込めるのかということが重要になります。そうでなければ、節税どころか、保険料の支払いのために財務が悪化するということもあり得ます。
そして、解約返戻金を経費処理する予定である設備投資や退職金の支払い時期ということも大変重要です。この契約と解約のタイミングを合致させられるかということです。

むしろ、保険商品の選択や組み合わせ以上に、ここが大きなポイントになってくるでしょう。
また、相続対策ということでしたら、財産の評価を把握する必要があります。相続人の理解もある程度必要となるでしょう。単純に相談者の依頼だけで契約を進めると大きなトラブルを引き起こすということにもなり兼ねません。

このように、富裕層や法人の生命保険契約は大きなお金が動くことになります。また、その契約には多くの人たちの生活にも影響を与えます。
結局、よりよい生命保険の契約をするためには、加入者と生命保険の営業マンの綿密な意思疎通が大切になってきますし、加入者の方にはいかにクオリティの高い営業マンを選ぶかということが重要になってきます。