真撫子新聞

月にマイナス金利導入を発表したECB。不胎化オペの停止を行うなど、実質的に量的緩和に着手しました。日本は引き続き、現在の金融緩和を続けていく見込みです。日欧で広がる金融緩和とは様相を異にし、アメリカでは、景気拡大に伴う緩和の終了をどのような形で持っていくかが問題となりつつあります。現在、量的緩和を徐々に縮小している段階。金融資産購入額は850億ドルから、100億ドルずつ減少し、現在は350億となっています。この購入額は、今年10月には0となる見通しです。量的緩和終了後も、FRBが既に買い入れた資産は引き続き保有する見込み。現在ゼロに設定されている政策金利も解除される日がいつになるかと市場関係者が注目しています。

　アメリカは世界の資金を集める中心地です。アメリカが量的緩和縮小を発表したときには、多くの新興国に滞留していたマネーが引き上げられ、アメリカに還流しました。縮小ペースが穏やかなことが市場関係者に了解されて以降は、一度還流されたマネーも再び世界中に散らばっていきましたが、今後、アメリカの金利上昇、縮小の出口次第では、多くの資金が再度アメリカに還流していくことでしょう。

　では、市場関係者の注目を集めている米ゼロ金利解除がいつになるのか、について見ていくこととしましょう。

雇用統計は順調に回復中？

　FOMCの判断基準として大きな役目を果たすのが、米雇用統計。6月の雇用統計では、前月比の雇用者増加数は28万8000人となり、市場の予想を大きく上回りました（非農業部門）。失業率も6年ぶりといえる水準である6.1に低下しました。また、イエレンFRB議長は平均時給にも着目。この数値も前年同月比2％増となりました。

　この調子で失業率が下がり続ければ、早期の利上げも視野に入ってくる見込みがあります。ただ、市場関係者予測よりも大幅な改善を示す雇用統計ではありますが、イエレン議長は慎重な姿勢をとっており、雇用統計の改善だけでは、利上げに踏み切るとは言えないでしょう。

インフレ目標は2％以上

　7月15日に行われた米議会上院銀行委員会での定例証言で、FRB議長はゼロ金利解除には、米インフレ率が2％を長期的・安定的に超えることが必要であると述べました。同時に現在の米インフレ率は1.5％の低水準にとどまると指摘。米経済が順調に回復し、インフレ率が上昇することがゼロ金利の解除の目安となってくるでしょう。引き続きインフレ率を確認していくことが重要となってきます。

1.単に音がうるさいだけじゃない？「歯ぎしり＆食いしばり」の本当の恐ろしさ 歯ぎしりや食いしばりというと、多くの人は「寝ている最中にキリキリと音を出して、一緒に寝ている人に迷惑をかける恥ずかしい癖」というような認識をしているのではないでしょうか。人に指摘されれば恥ずかしいけど、寝ている最中のことでもあるので、それほど必死に「なんとかしよう」とは思わない人が大半だと思います。 しかし、歯科医の立場からすると、その認識は大きく間違っていると言わざるを得ません。歯ぎしりや食いしばりが歯にもたらす悪影響は、みなさんの想像をはるかに超えるものです。 その恐ろしさをして、咬合治療において世界的に高名な権威であるオーストリアの歯科医師Dr.セラバチェックがこのように語っています。 ”どんなに歯医者が苦労して噛み合わせを作っても歯ぎしり、食いしばりで患者さんが歯を壊すことは防げない” これほど端的に歯ぎしりと食いしばりの恐ろしさを表す言葉は他にありません。歯ぎしりや食いしばりというものは、歯科医療では何ともし難い部分が多いにも関わらず、その影響が歯に出てしまうという、歯医者にとってはなんとも厄介な情動行動なのです。 2.歯ぎしり＆食いしばりが歯に与える悪影響 それでは、その恐ろしい歯ぎしりと食いしばりが実際にどのような悪影響を歯に与えるか見ていきましょう。 1. 歯が削れるなどの歯や歯質への悪影響 普段の食事で咀嚼する際に上下の歯にかかる力はそれほど強くありません。しかし、睡眠中の歯ぎしりや、食いしばり時に歯にかかる負担は相当なものです。その結果、上下の歯がすり減って形状が変化してしまうことや、歯の表面のエナメル質が破壊されて知覚過敏になってしまうといったことが起きてしまいます。最近歯がしみて痛いなぁと感じている方は、もしかすると原因は食いしばりや歯ぎしりにあるかも知れません。 2. 象牙質が露出する、歯茎が退縮するなど歯周組織への悪影響 歯ぎしりや食いしばりの負担は、直接こすり合わさっている歯のみならず、歯周組織にも影響を与えてしまいます。　通常、歯茎は歯周病菌が繁殖しにくい環境になっていますが、歯ぎしりや食いしばりによって血液循環が悪くなったり、血管網が破壊されたりすることによって歯茎が退縮したり、より重症化すると歯周病菌が局所的に繁殖するようになり歯周病が悪化することもあります。 3. 顎関節症の因子としての悪影響 顎関節症の因子として、毎晩強く歯ぎしりをすることで、顎の関節や筋肉に負担がかかりすぎが原因で痛みにつながり顎関節症になることも起こりえます。また姿勢の悪さやストレスのせいで無意識に強く噛みしめる習慣があると、顎の関節や筋肉に負担がかかり、疲労がたまり痛みの原因になることも起こりえます。 3.原因は口腔内には無い？歯ぎしり＆食いしばりを引き起こすもの・・・ さて、では口腔内にこうした悪影響を与える歯ぎしりと食いしばりの原因となるものはなんなのでしょうか？実は、この歯ぎしりと食いしばりの原因というのが、この情動行動を厄介なものにしています。 歯ぎしり、食いしばりの原因の多くを占めるもの、それはストレスなのです。 人間は、日常生活を送る上で抱え込んでしまうストレスを発散するために、歯ぎしりや食いしばりという行動を無意識のうちにとってしまいます。いくら歯科医院で完璧に歯のクリーニングをして、噛み合わせも最高の状態に仕上げていたとしても、多くのストレスを抱え込んでしまったら、歯ぎしりや食いしばりによって歯が壊れる可能性が高まります。 さすがに日常的なストレスをなくすことは歯科医療の領域ではありません。しかし、そのストレスが引き起こす歯ぎしりや食いしばりが、歯科医療の領域である歯に悪影響を与えてしまうのです。この情動行動が厄介である理由はこうしたところにあるのです。 4.歯科医療における歯ぎしり＆食いしばりの対処法 だからと言って、歯科医院で歯ぎしりや食いしばりに対して何も処置が出来ないというわけではありません。やはり部分的に歯科領域の疾患ではあるので、それを食い止めたり和らげたりするための処置方法があります。そんな処置法をご紹介いたします。 1. マウスピースの使用 なるべく柔らかい素材を使用し、自分の歯型に合うように作成されたマウスピースを装着することによって、歯ぎしりや食いしばり時に上下の歯が物理的に接触することを防ぎ、歯にかかる力のストレスを軽減してくれる効果があります。 ※当院では硬い素材のマウスピース（ハードプレート）はお勧めしておりません。マウスピースの使用で歯ぎしり＆食いしばりはコントロールはできませんが、歯にかかる力のストレスを緩和するために使用して頂いております。 2. 筋膜リリース 長年の食いしばりや歯ぎしりによって緊張している、顎周辺の筋膜にたまったしこりを解消することによって、食いしばりグセを緩和することが出来ます。 「筋膜リリース」に関しては「特集　顎関節症・噛み合わせ異常の治療法　トリガーポイント療法とは？」のページをご覧ください。 3. 噛み合わせ治療 歯科治療などで歯を削ったり、被せ物などをした際に、上下、左右の噛み合わせのバランスが崩れると肩、首、腰など他の身体の部位にストレスがかかり、結果として食いしばりや歯ぎしりという症状に現れることがあります。これを正しい噛み合わせの状態に戻すことによって症状を緩和することが出来る場合があります。 噛み合わせ治療に関しては「噛み合わせ治療について」のページをご覧ください。 5.簡単にできる生活習慣の改善で歯ぎしり＆食いしばりを予防しよう！ 歯ぎしりや食いしばりが日常生活のストレスに起因していることは既にお伝えしている通りです。それはある種生活習慣が生み出した疾患のようなものです。よって、歯科医療のみで完全に解消することはなかなか難しいと言わざるを得ません。 しかし、生活習慣によって生み出されている疾患だからこそ、生活習慣を改善することによって快方に向かわせることが出来る疾患でもあります。 以下に、歯ぎしり、食いしばりを改善する生活習慣を挙げます。これは、予防効果もあるので、自分も少し怪しいなと思われる方は、是非とも実行してみてください。 日中にできる歯ぎしり＆食いしばり予防習慣食いしばらないように常に意識する 寝ている最中の歯ぎしり、食いしばりを意識して止めることは出来ませんが、起きている最中に行ってしまう食いしばりは意識次第で防止することが出来ます。日中よく作業をする場所に「食いしばりに注意」などのメモを貼っておけば、それだけでも日中の食いしばり防止にはかなり効果的です。 食事はゆっくりと丁寧に噛む 食いしばりクセがある人の特徴として、食事が早食いだったり、ものを強く噛んでしまうと点が挙げられます。この点をしっかりと認識して、食事の際にはものをゆっくり優しく噛むということを意識するだけでも、ストレス緩和には効果があります。 常に姿勢を良くするように心がける 日常生活の姿勢が悪いと、その負担が身体中に悪影響を及ぼします。歩く時や座る時などにも、常に良い姿勢でいることを心がけましょう。 正しい姿勢がどのようなものかは「顎関節症の治療～姿勢の悪さが引き起こす疾患～」のページをご覧ください。 就寝時にできる歯ぎしり＆食いしばり予防習慣悩みごとなどをベッドに持ち込まない 寝る際にベッドの中であれこれと悩むクセがある方は、睡眠の質がそれほど良くなく、それがストレスになってしまっているという可能性もあります。就寝前に気分転換が出来るようなものをみつけ、ベッドに入ったらあれこれ考えずに仰向けで寝るようにすれば、ストレスを軽減出来るかもしれません。 枕は低いものを使う 食いしばりや歯ぎしりの症状が出ている方で、高い枕を使っているという方は、枕を低くするだけでも食いしばりは減り、顎や首周辺にかかる負担を軽減することが出来ます。 ※適正な枕の高さは個人よって当然異なりますが、各人の拳骨（げんこつ）の厚みの分が適正な高さと言われております。 マウスピースをはめて眠る 先の項目でも書きましたが、上下の歯の物理的な接触を防止するだけでも、歯ぎしりや食いしばりが口腔内に及ぼす悪影響を防ぐことが出来ます。 筋膜リリースによる歯ぎしり＆食いしばり予防 咬筋や側頭筋の痛みの元になるポイントを筋膜リリースしてストレスを軽減してあげるだけでも、予防効果があります。

世界景気、特に新興国の投資需要の減衰が顕著になってきている。先進国では米国が堅調な回復を見せており、欧州景気も最悪期は脱している。だが欧州はインフレ率が低下しており、めざましい回復が望める状況にない。全世界が米国の景気に依存する構造になっており、世界経済全体で見れば、しばらくの間、停滞が続く可能性が高い。

　日本では数少ないグローバル・カンパニーのひとつであるコマツの2013年9月期中間決算は冴えない内容であった。
　売上高は前年同期比で0.6％減の9251億円、営業利益は2.1％減の1090億円にとどまった。

　同社はすでに10月の段階で通期の予想を大幅に引き下げており、売上高は前期比1.3％減の1兆8600億円、営業利益も0.8％減の2100億円になる見込みだ。同社の株価は業績見通しの発表後、6％近く下落したままとなっている。

　株式市場ではちょっとしたコマツ・ショックとなったわけだが、コマツの業績下方修正は、驚くべきことではない。コマツに先行する建機トップ・メーカーである米キャタピラーの2013年7月～9月期決算が前年同期比で大幅なマイナスとなっていたからだ。

　世界の建機市場はトップのキャタピラーに2位のコマツが続く構図となっている。建機は建設需要があるところに売り込まなければビジネスにならないため、必然的にグローバル展開となる。このため世界景気の影響をダイレクトに受ける。両社の決算を見ていれば、世界経済の動向のかなりの部分が把握できる。

　コマツが2位といっても、キャタピラーの規模はコマツの3倍以上あるため、世界経済からの影響はキャタピラーの方が大きい。7月～9月期における同社の売上高は前年同月比で18％のマイナスとなり、純利益は前年同期比で44％のマイナスとなった。売上げの落ち込みがひどいのがアジア地域で前年同月比32％のマイナスを記録している。

　これは中国の建設インフラ整備がストップしたことが大きく影響している。コマツの業績見通し引き下げも中国の投資抑制によるアジアの鉱山開発需要の減少が主な原因だ。コマツはキャタピラーよりも規模が小さいので、この程度の落ち込みで済んでいるともいえる。

　ここ20年における世界経済の牽引役は新興国であった。世界GDPに占める貿易額の割合は一貫して上昇してきたが、リーマンショックを境に横ばいに転じている。世界のGDPに占める投資の割合も頭打ちになりつつある。先進国の投資はリーマンショック以降回復しておらず、基本的に新興国がその担い手であったことは明らかである。ここにきて投資が頭打ちになってきているのは、世界的に貯蓄過剰の状態になっていることが示唆される。

　先進国はすでに十分なインフラがあり、個人消費のゆるやかな拡大しか経済を成長させるエンジンにはならない。新興国がその代わりを担ってきたのだが、新興国も投資が一段落し、プチ先進国になってしまったというわけである。

　今後も世界経済が成長するためには、世界のGDPの75％を占める先進国が、個人消費を継続して拡大させていく必要がある。だがそのためには、日本やフランスなど制度が硬直化している国が、米国や英国のようにオープンな政策に舵を切っていく必要がある。だが日本やフランスは公共事業への依存度が高く、政策はむしろ内向きになっている。世界が米国の個人消費だけに依存するという構図は、かなり危ういといってよいだろう。

雇用は伸びていないが、企業収益は大幅に改善している。これは生産性の上昇によって単位あたり生産コストが減少していることで説明できる。だが、それが、固定資産投資へとつながっていない。私の試算では４０００億ドルの投資が手控えられている。・・・・中央銀行が大規模な資金を金融システムに注入するが、そこから資金が動こうとしない。ケインズは、１９３６年にこの現象を「流動性の罠」という言葉で表現した。この現象は、アメリカだけでなく、他の先進国にも共通してみられる。リスクに対する心理や姿勢が変化しない限り、資金は動かないだろう。・・・大規模な財政赤字が資本投資をクラウドアウトしている。財政赤字の規模が、資本投資のレベル、特に、固定投資、非流動性資産への投資を左右している（抑え込んでいる）。・・・・日本問題も考えなければならない。いずれ、経常黒字は赤字へと転じ、日本は国際市場から資金を調達しなければならなくなる。・・・・ ＜なぜ金価格の上昇、財政赤字の悪夢＞ 質問者 金の価格が史上最高レベルへと上昇している。その背景は何か。 グリーンスパン 金価格は、他のコモディティ価格同様に、基本的に需給関係によって決まる。この意味では、金の生産が増大すれば価格は減少する。一方、理由ははっきりと理解されてはいないが、金は依然として究極の決済手段とみなされている。 主要５通貨の為替レートはゼロサムの関係にあるため、これらの通貨の価値が損なわれ始めたら、すべての価値構造が低下する。ドルとユーロの関係が安定している可能性もあるし、円とスイスフランの関係も安定しているかもしれない。だが、これらの通貨のすべてが同時に低下することもある。問題は、何に対して低下するかだ。そして、われわれが目にしているのが金価格の大幅な上昇だ。 なぜ金が人々を魅了するのかを私は長く考えてきた。１９４４年にドイツは金を用意しなければ何も輸入できなくなった。第二次世界大戦期に北アフリカに上陸した連合軍が、現地の有力者を自分たちの側に手なずけるために必要としたのもやはり金だ。別の言い方をすれば、金は、何の裏付けも必要としない決済手段なのだ。 なぜ人類は金に魅了されるのか。このテーマを私は長年にわたって考えてきたが、まだ理解できていない。だから、理由はともかく、現実をそのまま受け入れることにした。 金価格が上昇するのは、世界の通貨市場が問題を抱えていることのシグナルだ。金価格の上昇は、為替市場の危機を知らせる炭鉱のカナリアであり、われわれはこれを注視する必要がある。 質問者 一部では、ギリシャ危機は特有であり、他の諸国は債務問題をそれほど気にかける必要はないという声もある。だが、出生率の低下、長寿、財源のない社会保障プログラムなどの問題も考えなければならない。最近、先進諸国の対ＧＤＰ比債務残高に関する公的な予測をみた。予測が完璧なものにならないことは理解しているが、それにしても債務額が大きい。先進諸国の債務額を合わせると、一体どれほどの資本が世界に残されているか不安になるほどだ。グローバル債務危機について、あなたはどの程度心配しているか。 グリーンスパン 債務危機は深刻な問題だと思っている。アメリカでは、あと２年は景気刺激策をとって、その後、財政赤字、債務問題に対処すべきだと考えられている。だが、私は、これは概念として非常に危険だと考えている。 １９７９年の夏に何が起きたか覚えているだろうか。10年物の中期国債の金利は７～８％で、インフレも上昇していた。だが、米経済はインフレには強いと考えられていた。長期金利の上昇に連動してインフレが進むとは考えられていなかった。だが、数ヶ月のうちに、インフレ率は４００ベーシスポイント上昇した。これで幻想は打ち砕かれた。 減税措置を続けるのはリスクがある。財政赤字と民間支出に相関関係があるという点からも、減税策を続けるのは問題がある。だがわれわれの間にある選択肢はこうすればよくなる、この場合悪くなるという二者択一ではない。それは、「ひどい」か「悪い」かの選択になる。認識すべきは、減税策を続けてリスクに直面するような余裕はないということだ。

圧倒的な規模の外貨準備を持つ中国は、依然として低い一人あたり所得のレベルからは到底考えられないような、金融市場における圧倒的な影響力を手にしつつある。中国の対外投資の目的は、国内の経済成長を刺激し、雇用を創出することで、共産党政府の正統性を維持していくことにあり、必然的に重商主義路線をとっている。だが、これまでのところ、中国がうまく資金を用いているとは言えない。ＦＤＩ（外国直接投資）はさまざまな理由から伸び悩んでいるし、技術アクセスを得るための先進国の企業買収もうまくいってはいない。途上国のプロジェクトに資金を提供して、中国企業に発注させるやり方も、現地の反発に遭遇している。結局のところ、これまでの重商主義路線は、中国よりも取引相手国により大きな恩恵をもたらしており、いまや中国もその費用対効果が高くないことを認識しつつある。だが、中国が重商主義路線を止めて、資本の自由化に踏み切るには時間がかかる。共産党の権力維持という大きな政治問題が絡んでくるからだ。グローバル経済の安定に貢献するような形で金融パワーを行使するように北京にうまく促すには、ワシントンは中国の国内的な優先課題が何であるかにもっと配慮すべきだろう。

＜中国の外貨準備と米中金融相互確証破壊＞

　外貨準備が巨大な規模に達しているのは、中国の貯蓄率が高く、しかも、貯蓄を投資する上での制約が存在することが一つの理由だ。中国の人々は依然として、多額の資金を国外へと動かすことはできない。年間35万人民元（約５万ドル相当）を超える金額を外国に投資することは法律で禁じられている。

　一方、国内の投資先である株式市場は、たんなる噂と政府の政策変更程度しか判断材料がないために、非常に変動が激しく、すでに投機的な住宅市場はブームとバストの問題（バブル崩壊の危機）に直面している。しかも、もっとも安全な貯蓄の保管先である銀行口座の預金金利は、インフレ率を考慮すれば、実質的にマイナスという有様だ。

　この10年間で中国経済がより生産的になり、政府が国内経済計画への自信を深めていくにつれて、北京は外国での金融プレゼンスを強化するための準備に着手した。中国人民銀行は、先ず資本を蓄積した上で、流動性と収益性を確保していくことを常に意識してきた。

　貯蓄を促して輸出主導の経済成長モデルを取り始めた当初、中国政府は外国の政府債券、そして一部では金を購入した。だが、この10年間で大規模な外貨準備を手にすると、民間債券を購入するなど、中国は外国への投資をめぐって新しいアプローチを取り始めている。

　圧倒的な規模の外貨準備を持ち、しかもその規模は今後ますます拡大していくと考えられており、いまや中国は、依然として低い一人あたり所得のレベルからは到底考えられないような、金融市場における圧倒的な影響力を手にしつつある。

　たしかに、巨大な金融資産を持つ中国は、その気になれば、米国債市場、ユーロ建て債券市場を大きな混乱に陥れる力を持っている。とはいえ、中国は世界の金融市場でこれまで責任ある行動を取ってきたし、そもそも、世界市場を混乱させるのは中国にとっても自滅的な行為だ。

　しかしそれでも、専門家の一部は中国が世界経済を混乱に陥れるポテンシャルを持ちつつあることを脅威とみなし始めている。中国が米国債の購入を止めたり、あるいは、手放したりすれば、アメリカ経済に深刻なダメージが出ると専門家たちは心配している。

　少なくとも米財務省の公的な統計数字をみると、たしかに中国は購入する対象を次第に米短期国債へとシフトさせているようだ。２００９年に中国が新規に購入した米国債２８１０億ドルのうち、１３００億ドルは短期債の購入に充てられている。それでも、１５１０億ドルが長期国債の購入に充てられたことになるが、２００４年以降でみると、いまや長期国債の購入額の伸び率は大きく鈍化している。

　中国が保有するドルや他の準備通貨の規模は時とともに低下していくと考えられるが、少なくとも現状では、アメリカとヨーロッパの主流派は、中国の莫大な外貨準備をその貿易黒字同様に、欧米にとっての大きな脅威とみなしている。

　しかし、現実には、アメリカと中国は互いに相手の囚われ人となっていると考えるべきだ。アメリカは少なくとも当面は「中国に米国債を購入してもらいたい」と考えているし、中国にしても、保有するドル建て資産の価値を維持していくには、ドル建て債券を買い続けるしかないからだ。

　中国の国家統計局の数字によれば、中国の貿易黒字額は２００８年の２９８０億ドルから２００９年には１９６０億ドルへと低下しているが、２００９年の段階でも、中国の外貨準備を吸収できる規模の、ユーロ、スイスフラン、円建ての債券、あるいは金は存在しない。

　いずれ保有するさまざまなドル資産から米国債を排除していこうと中国が決断する日がやってくるかもしれない。特に米国債の金利が低下した場合には、そうなるかもしれない。

　しかし、ノーマルな環境でそうした行動に出れば、中国が保有するドル資産の価値が大幅に低下し、金融市場が大きく混乱するのも避けられなくなる。とすれば、そのような行動をとることをそもそも思いとどまるはずだ。さらに、仮に米国債を排除していけば、ワシントンは中国製品に対する貿易障壁を導入するなど、報復措置に出るだろう。この場合、実質的に国内雇用の創出をアメリカに依存している中国経済は、非常に大きな痛手を受けることになる。