政治経済を見透かす

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ユーロとＥＵを救うには　ユーロ圏内搾取構造

危機に直面したユーロ経済を前に、ドイツはユーロ参加国にさらに厳格な歳出削減を制度化するように求め、２０１１年３月に各国は、ドイツ同様に、歳出削減措置を国内で法制化し、これを憲法に盛り込むことに合意した。だが、厳格な歳出削減措置は、ヨーロッパ経済に短期的なダメージを与えるだけでなく、長期的にはＥＵの政治基盤そのものを揺るがしかねない。いかなる政治制度も、有権者に経済の調整コストを繰り返し負担させながら正統性を維持していくことなどできないからだ。金本位制下の国家はまさしくこの轍を踏んで失敗した。厳格な歳出削減策で何とか債券市場を安定させることに成功しても、すでに損なわれているＥＵの政治的正統性がさらに損なわれれば、ＥＵそのものが存続のリスクにさらされる。将来の経済危機のリスクを最小化し、経済危機に陥ったときに政治的に維持できない厳格な緊縮財政をとらないで済むような長期的な制度を導入するために、ヨーロッパは再びケインズに学ぶ必要がある。＜超緊縮財政の政治的余波に目を向けよ＞欧州連合（ＥＵ）は大きな危機に直面している。現在進行中の経済危機が、ＥＵの存在理由を揺るがすような政治危機をもたらしかねないからだ。１９９８年のユーロ導入とともに自国通貨を放棄した17のＥＵ加盟国は、２０１０年の危機を前に自信を喪失し始めた。21世紀に入って最初の10年間は、ギリシャやアイルランドのようなＥＵ小国の債務など気に懸けられることはほとんどなかった。ドイツのようなＥＵの中枢国と同様に、これら周辺国の経済も安全だと市場では考えられていた。しかし、ギリシャが帳簿を改ざんしていること、そしてアイルランドの財政状況が危険水域に入っていることに気づいた投資家たちは、ユーロ圏の周辺国の国債を手放し始めた。ＥＵは、債券を発行してユーロ参加国を支援する資金を調達する「欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）」を立ち上げることで、危機の拡大にかろうじて歯止めをかけた。すでに国際通貨基金（ＩＭＦ）とＥＦＳＦがギリシャとアイルランドの短期的な資金需要を賄うための資金融資を行っている。だが、こうした救済措置は急場しのぎの対策でしかない。ポルトガルとスペイン、さらにはいずれベルギーとイタリアも債券投資家の大きな圧力にさらされかねない状況にある。ポルトガルは今後数カ月のうちに５００億から１０００億ユーロを借り入れることになる。スペインに救済措置が必要になれば、その規模はおそらく６０００億ユーロに達する。当然、７５００億ユーロの財源しか持っていないＥＦＳＦの資金はすぐに底をついてしまう。こうした事態になれば、ユーロ債券の大口の保有者である英仏独の銀行は、貸出債権元本の大部分を失う債権放棄に応じざるを得なくなる（銀行の節税戦略によって貸出債権総額が誇張されている可能性もあるが、２０１０年半ばの時点で国際決済銀行（ＢＩＳ）は、英仏独銀行のポルトガル、アイルランド、ギリシャ、スペインに対する債権総額は１兆ドルを越えると推測している）。困難な財政状況にある国の一部は、ドイツの要請に応じて、歳出を急激かつ大幅に削減することで債券市場を落ち着かせようとしている。しかし、多くのエコノミストが指摘するとおり、このようなやり方では「保有する債券は安全だ」と債券投資家を安心させることはできないし、経済成長も阻害する。投資家もこのような緊縮財政は「政治的に持続不能ではないか」と先行きを懸念している。どうみても、このままではヨーロッパの政治的連帯はほころび始める。だがドイツは、ヨーロッパ諸国にさらに厳格な歳出削減を制度化するように求めている。２０１１年２月、ドイツはフランスとともに、ユーロ導入国は、借入による政府支出を厳格に制限する「債務ブレーキ」を導入すべきだと提案した。すでにドイツはそうした制約を憲法に盛り込んでおり、自国の長期的な経済成長に資するものを含めて、債務によるいかなる歳出も厳格に制限している。２０１１年３月初めには、ドイツ以外のユーロ導入国16カ国が、こうした債務ブレーキ、あるいはそれに準じる措置を国内で法制化し、これを自国の憲法に盛り込むことで、可能なかぎり持続的で強力な制度にすることに合意した。しかし、このような厳格な債務管理制度を導入すれは、ヨーロッパ経済に短期的なダメージを与えるだけでなく、長期的にはさらに大きな悪影響が生じる。ヨーロッパの政治家は、財政の安定化に失敗した場合の経済的な余波を懸念しているが、それよりも政治的な悪影響をもっと懸念すべきではないか。厳格な歳出削減策で何とか債券市場を安定させることに成功しても、すでに足下の危ういＥＵの政治的正統性がさらに損なわれる危険がある

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グローバルリバランス時代

世界各国の指導者たちが、金融危機の再発を防ごうとグローバル・インバランスの是正に努めている。Ｇ20も、過剰なインバランスを察知するためのマクロ経済指標による警戒システムを構築しようと試みている。だが、おそらくもう心配はない。新興国が先進国経済に追いつきつつある以上、グローバル・インバランスがこれまでのようなペースで進むことはなく、減少していくと考えられるからだ。いわゆるセイビング・グラットの時代は終わりを告げ、今後は、資本が先進国から新興国へと下流に向かって移動するという流れが勢いを持つようになる。いまや新興国も十分な外国資産を保有し、外貨準備を蓄積する必要性をかつてほど強くは感じていない。逆に言えば、世界経済は先例のない新たな「リバランシング」局面に突入しており、今後、投資、貯蓄、資本移動のパターンが段階的に変化していくことになるだろう。新興国から先進国に向かって移動する資本が減少し、新興国の通貨価値が上昇する新時代へと流れはシフトしつつある。だが、別の危険もある。・・・今後、グローバル・インバランスは小さくなっていく＞２００７年に始まったグローバル金融危機から世界経済はようやく立ち直り始めたばかりだが、すでにエコノミストと政策立案者は金融危機の今後における意味合いを考え始めている。金融危機に端を発する今回の大不況（the Great Recession）は経済領域における新時代の幕開けを告げていたのか、それとも、いずれは自律的に修正される一時的な衝撃にすぎなかったのか。これらの質問にどう答えるかで、新興国と先進国の関係、国際貿易と資本移動の方向性、通貨戦争その他の経済摩擦の可能性を含む、重大な経済問題の行方が左右される。最近の金融危機、そして金融危機を収束に持ち込んだ政策はこれまでわれわれが経験したことのないものだった。これまでの経済的混乱に比べて、今回の金融危機は、かつてなく大規模だっただけでなく、危機を誘発した原因も特有だった。専門家の多くは、今回の金融危機を誘発した原因の一つはグローバル・インバランス（世界規模での国際収支の不均衡）だったとみている。経済理論では、先進国の投資家が新興国投資で利益を上げようとする結果、資本は、資金豊かな先進国から資金が不足している新興国へと「下流に向かって」流れていくと教えられる。しかし過去15年にわたって、資本は新興国から先進国へと「上流に向かって」流れた。たしかに民間資本は経済理論通りに上流から下流へと向かったが、新興国の中央銀行や政府系ファンド（ＳＷＦ）などが膨大な外貨準備を先進国に投資し、実質的には新興国から先進国へと資本が流れ込んだ。金融危機が起き、リセッションに陥った当時、この先例のない下流から上流への資本の流れと、途上国における膨大な外貨準備の蓄積はすでに現実として受け入れられていた。危機に直面した新興国は、外貨準備を用いて、金融危機が引き起こした嵐を乗り切ろうと試みた。実際、新興国は、バッファーとしての膨大な準備金をバックに、自国通貨と金融システムを守り抜いた。資本逃避を食い止め、資本市場へのアクセスを維持しただけでなく、財政出動プログラムを実施した。こうして、新興国は、これまでよりも巧みに、先進諸国よりも自信に満ちた態度で嵐を乗り切った。しかし、新興国が金融危機の荒波を乗り切る上では、こうしたグローバル・インバランスの存在が助けになったかもしれないが、そもそも、先進諸国における金融危機を誘発したのはこのグローバル・インバランスだったと多くの専門家は考えている。国際通貨基金（ＩＭＦ）、Ｇ20、多くの国の中央銀行のバンカー、財務大臣、エコノミストは、米連邦準備制度理事会議長ベン・バーナンキが言う「グローバルな過剰貯蓄＝セイビング・グラット」が先進諸国に資金が流入した大きな要因であり、その結果、先進諸国の金利が下がり、一般家計と投資家による過剰なリスク・テイキングが助長されたと考えている。世界各国の指導者たちが、金融危機の再発を防ごうとグローバル・インバランスの是正に努めている。例えば、ティモシー・ガイトナー米財務長官は２０１０年に資本移動の上限を設定することを提案し、その後Ｇ20も、過剰なインバランスを察知するためのマクロ経済指標による警戒システムを構築しようと試みた。しかし、経済史と現在のトレンドの双方を注意深く検証すると、政府による介入がなくても、グローバル・インバランスがこれまでのようなペースで進むことはなく、今後、減少していくと予測できる。つまり、グローバル・インバランスを問題視するエコノミストと政策決定者たちは、金融危機後の新しい経済が出現し、その課題に対応すべき時期に、すでに終わっている戦いにこだわり続けるという間違いを犯しかねない状況にある。 ↑ページの先頭に戻る＜先進国にとってのリスクとは＞グローバル・インバランスの脅威が解消されつつあるとしても、グローバル化の次の段階では政策決定者たちは新たなリスクと機会に向きあうことになる。先進国の停滞は続き、さらなるリセッションに陥る可能性もあり、これによって世界経済全体がリセッションに陥るリスクもある。金融安定化政策が効果に乏しく、新たなグローバル金融危機のリスクを回避できない恐れもある。資本の流れが逆転し、先進国では投資資本が枯渇する危険があり、そうなれば保護主義が台頭する。格差拡大のトレンドが継続し、さらなる格差社会が出現する恐れもある。しかも、ドーハ・ラウンドは進展していない。下手をすると、過去65年をかけて培ってきた自由な貿易環境そのものが大きな圧力に直面することになるかもしれない。世界中で政治的および経済的な改革が停滞し、近年における進展のペースが鈍化し、流れが逆転する危険もある。今後の課題ではなく、現時点で認識されているグローバル・インバランスの問題を是正していくことに時間、エネルギー、政治資本をつぎ込むことで、世界の指導者たちは、すでに終わっている戦争を戦おうとしている。リバランシングが必要なのはグローバル経済だけではない。政策決定も新たな環境に即したものにする必要がある。

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米 FOMC　利上げ　判断材料　予想

月にマイナス金利導入を発表したECB。不胎化オペの停止を行うなど、実質的に量的緩和に着手しました。日本は引き続き、現在の金融緩和を続けていく見込みです。日欧で広がる金融緩和とは様相を異にし、アメリカでは、景気拡大に伴う緩和の終了をどのような形で持っていくかが問題となりつつあります。現在、量的緩和を徐々に縮小している段階。金融資産購入額は850億ドルから、100億ドルずつ減少し、現在は350億となっています。この購入額は、今年10月には0となる見通しです。量的緩和終了後も、FRBが既に買い入れた資産は引き続き保有する見込み。現在ゼロに設定されている政策金利も解除される日がいつになるかと市場関係者が注目しています。

　アメリカは世界の資金を集める中心地です。アメリカが量的緩和縮小を発表したときには、多くの新興国に滞留していたマネーが引き上げられ、アメリカに還流しました。縮小ペースが穏やかなことが市場関係者に了解されて以降は、一度還流されたマネーも再び世界中に散らばっていきましたが、今後、アメリカの金利上昇、縮小の出口次第では、多くの資金が再度アメリカに還流していくことでしょう。

　では、市場関係者の注目を集めている米ゼロ金利解除がいつになるのか、について見ていくこととしましょう。

雇用統計は順調に回復中？

　FOMCの判断基準として大きな役目を果たすのが、米雇用統計。6月の雇用統計では、前月比の雇用者増加数は28万8000人となり、市場の予想を大きく上回りました（非農業部門）。失業率も6年ぶりといえる水準である6.1に低下しました。また、イエレンFRB議長は平均時給にも着目。この数値も前年同月比2％増となりました。

　この調子で失業率が下がり続ければ、早期の利上げも視野に入ってくる見込みがあります。ただ、市場関係者予測よりも大幅な改善を示す雇用統計ではありますが、イエレン議長は慎重な姿勢をとっており、雇用統計の改善だけでは、利上げに踏み切るとは言えないでしょう。

インフレ目標は2％以上

　7月15日に行われた米議会上院銀行委員会での定例証言で、FRB議長はゼロ金利解除には、米インフレ率が2％を長期的・安定的に超えることが必要であると述べました。同時に現在の米インフレ率は1.5％の低水準にとどまると指摘。米経済が順調に回復し、インフレ率が上昇することがゼロ金利の解除の目安となってくるでしょう。引き続きインフレ率を確認していくことが重要となってきます。

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世界経済　動向2014年夏時点

世界景気、特に新興国の投資需要の減衰が顕著になってきている。先進国では米国が堅調な回復を見せており、欧州景気も最悪期は脱している。だが欧州はインフレ率が低下しており、めざましい回復が望める状況にない。全世界が米国の景気に依存する構造になっており、世界経済全体で見れば、しばらくの間、停滞が続く可能性が高い。

　日本では数少ないグローバル・カンパニーのひとつであるコマツの2013年9月期中間決算は冴えない内容であった。
　売上高は前年同期比で0.6％減の9251億円、営業利益は2.1％減の1090億円にとどまった。

　同社はすでに10月の段階で通期の予想を大幅に引き下げており、売上高は前期比1.3％減の1兆8600億円、営業利益も0.8％減の2100億円になる見込みだ。同社の株価は業績見通しの発表後、6％近く下落したままとなっている。

　株式市場ではちょっとしたコマツ・ショックとなったわけだが、コマツの業績下方修正は、驚くべきことではない。コマツに先行する建機トップ・メーカーである米キャタピラーの2013年7月～9月期決算が前年同期比で大幅なマイナスとなっていたからだ。

　世界の建機市場はトップのキャタピラーに2位のコマツが続く構図となっている。建機は建設需要があるところに売り込まなければビジネスにならないため、必然的にグローバル展開となる。このため世界景気の影響をダイレクトに受ける。両社の決算を見ていれば、世界経済の動向のかなりの部分が把握できる。

　コマツが2位といっても、キャタピラーの規模はコマツの3倍以上あるため、世界経済からの影響はキャタピラーの方が大きい。7月～9月期における同社の売上高は前年同月比で18％のマイナスとなり、純利益は前年同期比で44％のマイナスとなった。売上げの落ち込みがひどいのがアジア地域で前年同月比32％のマイナスを記録している。

　これは中国の建設インフラ整備がストップしたことが大きく影響している。コマツの業績見通し引き下げも中国の投資抑制によるアジアの鉱山開発需要の減少が主な原因だ。コマツはキャタピラーよりも規模が小さいので、この程度の落ち込みで済んでいるともいえる。

　ここ20年における世界経済の牽引役は新興国であった。世界GDPに占める貿易額の割合は一貫して上昇してきたが、リーマンショックを境に横ばいに転じている。世界のGDPに占める投資の割合も頭打ちになりつつある。先進国の投資はリーマンショック以降回復しておらず、基本的に新興国がその担い手であったことは明らかである。ここにきて投資が頭打ちになってきているのは、世界的に貯蓄過剰の状態になっていることが示唆される。

　先進国はすでに十分なインフラがあり、個人消費のゆるやかな拡大しか経済を成長させるエンジンにはならない。新興国がその代わりを担ってきたのだが、新興国も投資が一段落し、プチ先進国になってしまったというわけである。

　今後も世界経済が成長するためには、世界のGDPの75％を占める先進国が、個人消費を継続して拡大させていく必要がある。だがそのためには、日本やフランスなど制度が硬直化している国が、米国や英国のようにオープンな政策に舵を切っていく必要がある。だが日本やフランスは公共事業への依存度が高く、政策はむしろ内向きになっている。世界が米国の個人消費だけに依存するという構図は、かなり危ういといってよいだろう。

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不満と反発が規定する世界

いまや世界の主要な安全保障リスクは、怒りや反発に支配された国や社会、あるいは、社会に疎外され、取り残されて不満を募らせる集団によって作り出されている。今後、安全保障上の脅威は、傷つけられたと感じ屈辱を抱く人々が、それを克服し、自分の価値を取り戻そうと試みるプロセスのなかで出現するようになるだろう。イラク、シリア、パキスタン、そしてヨーロッパ東部における最近の展開には、このトレンドが共通して認められる。ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナにおけるパワープレイも、これまでロシアを軽くあしらってきた欧米に対する積年の恨みを映し出している。中国も例外ではない。不満や反発が中国社会に充満していることは、メディアの報道や大衆文化、さらには教科書の記述やラディカルなネチズンによる過激な書き込みからも明らかだ。さらに日本やインド、そして西ヨーロッパでもナショナリズムが台頭している・・・

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