就職氷河期にSEやMRになった友達をよそに、メリケンのコンサルタント会社勤務していたが、時給換算で学生時代より荒んだ35歳独身。 「下手くそ経営者」「⇒使い捨て若者」「LINE、スマホ」「虚業」「だらしない団塊男女」職場や社会で生まれる怒りの弾丸を放つ新聞。たぶん、直に廃刊する。あしからず。中身男、経済とか政治とかまじかにふれるコンサルだけに。読んでスッキリ、あほをけさぎり、なるたけ救う。がモットー
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生命保険を始め保険商品の見直しの重要性が認識され、各メディアやネット上で盛んに取り上げられてきたのは、最近５，６年の動きで、現在もその見直しに関心を持つ消費者が後を絶たない状態です。
生命保険を取り巻く規制の枠が取り外され、各生命保険会社が斬新な新商品を投入できる環境が整ったことや、生命保険会社内部の変化等も保険見直しの機運の高まりに重要な影響を与えたことも事実ですが、これとは別に、日本社会の経済の停滞や社会システムの変化にも生命保険の見直しに目を向かわせた原因があると考えられます。
例えば従来の日本社会では、終身雇用や年功序列制度が有効に機能し、年齢とともに給与が上昇して行きました。
そこで、死亡保険の代表格である、年齢とともに保険料が上昇する「更新型」生命保険を続けても、それほど負担を感じることがなかったのですが、現在では、収入が年齢とともに上昇する保障もなく、ある一定の定期期間の後に大きく保険料が上昇する「更新型」生命保険に大きな負担や疑問を感じている方が非常に増加してきました。
生命保険見直しブームに伴い、生命保険に対する基礎的な知識もかなり増え、保険会社ペースで加入した生命保険商品をもう一度検討し直してみようとする方が増加しています。
また、退職金の支給や公的年金に不安を感じる方は、自分自身で老後の資金を賄うことを真剣に考える傾向も強くなっていきました。
これも生命保険に対して厳しい目が向けられるようになった要因です。
更に１９９３年３月まで５．５％もあった予定利率も、現在では僅か１．５％程度であり、従来から保障と貯蓄の双方の機能を生命保険に期待していた層の顧客が、生命保険見直しを検討するに至ったのです。
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日本における生命保険の加入世帯率は、現在でも８５％を超える世界で最も高い比率を維持しています。
世帯数の８５％と言うのは非常に高い数字であり、生命保険商品の世帯マーケットは、ほぼ飽和状態と言える状態が長年続いています。
その飽和状態に加え、社会問題化する少子高齢化や人口減少といった社会変化で、生命保険市場が今後大きく拡大する要因は見つかりません。
また、外資系保険会社や新興保険会社、そして損保保険会社の生命保険業界への参入で、拡大の期待できない生命保険市場のシェアの奪い合いが続いています。
シェア争いが高まり競争が激化すると、これまで高コスト体質だった従来型の大手生命保険会社にとっては、とても不利な状況に追い込まれるかもしれません。
その理由は、高コスト体質を速やかに変革するには組織が大きすぎるため、現状に即応した消費者ニーズに適する保険料の安い保険商品を開発しにくい環境にあると言えるからです。
しかし、私たちにとっては、より内容の充実した保障内容の生命保険をより安い保険料で購入できるチャンスに恵まれることにもなります。
このような生命保険を取り巻く環境の変化に対し、従来の大手生命保険会社もこれまでの生命保険商品の利益構造を大幅に見直し、保障内容の充実と保険金額を増やす方向で生き残りを図ろうとしています。
この問題について本来なら、これまでの保険と同等の保障内容で、保険料の引き下げをした生命保険商品を提供すれば良いとも思いますが、これをなすと従来型の生命保険の契約者が新しい生命保険に乗り換え、生命保険会社の屋台骨自体が揺らぐ危険があるのでこのような商品が提供できないジレンマがあります。
このように現在生命保険業界は、かつてない大きな変革の波の中にあります。
この変革の中で、私たち一般消費者がより自分や家族のために最適な生命保険を選定しようとする機運の高まりも、生命保険見直しブームの要因と言えます。
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生命保険のセールスを受けると、「生命保険は、若いうちに入った方が得です」と勧められる事があります。
なるほど同じ保障内容の保険をみると確かに保険料は、年を負うごとに増加して行きます。
しかし、若いうちの保険料が安いのは、それだけ保険対象の起こる確率が少ないからに他なりません。
非常に単純化して言えば、３０代のグループと６０代のグループがそれぞれ１００人づつ集まり、それぞれのメンバー員が死亡した時には、１００万円支払う生命保険を作ったとしったとします。
３０代のグループ内で１人が死亡したとすると、保険金１００万円を１００人で負担するので、１人の保険料は１万円となります。
一方、６０代のグループでは、死亡する確率が３０代に比べ高いので３人が死亡したとすれば、保険金は３００万円必要となり、グループメンバー１人あたりの保険料は、３万円となります。
このように保険料は、厚生労働省が提供する年齢ごとの死亡する確率を基に作成された国民生命表を基に、保険数学や年金数学の専門家の団体である日本アクチュアリー会が作成した「生保標準生命表」を基礎として保険料がはじきだされ、生命保険商品を開発しています。
年齢ごとに死亡するであろう死亡確率を「予定死亡率」と言い、これによって保険料を算定しているので、死亡する確率が低い若い人は、それだけ保険料が安くなります。
しかし、裏を返せば若いうちに死亡する確率は非常に低いので、保険料が安いと言っても一概に若い時に死亡保障の生命保険に加入する方が有利であるとは言えません。
このことは、近年非常に予定利率が下降している個人年金保険にも同じことが言えます。
生命保険は、その目的（どんなリスクに対処するのか）を検討して加入したり、見直すのが本来の姿なので、独身者で自分に万一の事があった場合に、経済的に困窮する者がいない場合は、必要最低限の保障に留めておいてもよいのではないでしょうか。
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保険業界の営業手法は外資系の保険会社の参入により、コンサルティングセールス的な手法に舵を切りつつあるというお話を伝えさせて頂きました
（残念ながらまだ昔ながらの「「地域密着の保険レディーさん」的なイメージが色濃く残っている市場であることも事実ですが。）
さて、前回お伝えさせて頂いたように、生命保険の加入率が90%を超える日本において、保険業界での顧客獲得の入り口は狭く、非常に厳しい競争に晒されている市場です。
では、こういった厳しい保険業界で、どのような人間が顧客に受け入れられて高い成績を納めているのでしょうか。
前回、かなり外資系保険会社の営業マンを持ち上げる書き方をしましたが、全ての外資系保険営業マンが高いコンサルティングセールスの能力を持つかといえば、決してそうでもありません。もちろん国内生保でも、男性女性を問わず高いレベルのコンサルティングセールスを実現されている方は大勢いらっしゃいます。
ただ、いずれにしても、保険の営業マンは厳しい競争環境を打ち破って営業成績を上げていかなければなりません。
私の主観も交えているかもしれませんが、保険の営業マンには金融知識や税務、相続等々の広範囲な知識をコンサルティングに展開する能力が抜きんでて高い人物が大勢います。
何しろそうしなければ、主な収入源がコミッションという中で、生き残っていくことができません。
また残念ながら、コミッション制という保険営業の世界では、概ねトップ30％以内の営業マンにならなければ、それなりの収入を得ることができないというのが、国内、外資系を問わず現状だと思います。
しかし、こういった厳しい業界にも関わらず、多くの顧客に受け入れられ優秀な成績をコンスタントに納め続ける優績者（年収1500万円以上）と言われる営業マンが、全生命保険営業マンのほんの1％にすぎませんが存在します。
私は、こういった優秀な営業マンにはある共通点があると感じています。
それは、顧客とのビジネス的な信頼関係と人間的な信頼関係の両方を重視し、金融知識のみならず様々な分野の知識を吸収すること、また自分が良いと思った手法を継続する力があると思うのです。
常にコンサルティング能力を高め続け、かつ継続的な営業活動という努力も出来る人間ということです。
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今回は、事業オーナーの方向けに提案されることの多い「逓増定期保険」についての解説をお届けします。
法人から個人への資産移転や節税などを意図して利用されることの多い商品ですので、事業オーナーの方であれば一度は耳にし、提案を受けたこともあるかと思います。しかし、事業保険のため、一般的にはそこまで馴染みのある商品ではないでしょう。
この逓増定期保険とは、一体どのような商品なのでしょうか？
まず、逓増定期保険の保障内容から見ていきましょう。
逓増定期保険は、契約からある一定期間を経過した後に、保険金額が逓増(数量が徐々に増えること)していく商品です。つまり、死亡保障の金額が、保険期間のうち一定期間中は契約時の保険金額（例えば１億円）がそのまま推移し、後期期間には契約時に定めた後期期間の逓増率（年複利）に応じて毎年増加していきます。
なお、一定期間の年数は保険会社によって異なります。しかし、一般的には3年〜10年が多いといえるでしょう。
また通常、増加後の保険金額は、最初の保障額の５倍（例えば５億円）に達した後は、５倍のまま保険期間満了時まで推移します。
なお最近の流行としては、契約した時から数年間（例えば３年間）は、低解約返戻金期間として、解約返戻金額を低く設定し、その代わり、低解約返戻金期間を過ぎてから、解約返戻金を大きく増やす仕組みにしています。
逓増定期保険のポイントは、保険料の半分もしくは３分の１が損金計上できることにあります。契約してから一定の年数を経ると、契約返戻金の額が増加しますので、払い込んだ保険料と釣り合うタイミングで解約をすると大きな節税効果を享受できます。（プルデンシャル生命など一部の保険会社では全損になるものが存在します。）
ただし、ここは注意が必要で、逓増定期保険にて損金計上できる部分は、解約をする際に利益計上されます。したがって、もし利益の出ている年に解約払戻金を受けますと、そこで節税効果が無くなってしまいます。
そのため、この保険は解約時の出口戦略の設計が極めて重要です。
なお、出口戦略の良くある例としては、経営者の退職金の発生が明確な場合、数年後に現状の業績が続かない可能性が高く解約時に利益確保を狙う場合、数年後に多大な経費がかかる予定があり赤字決算を防ぎたい場合などがあります。
また、以前の逓増定期保険を解約して、また新たな逓増定期保険に入る企業もあります。
逓増定期保険は契約して3年から5年で解約でき、支払った保険料とほぼ同額の解約返戻金があります。しかも節税ができるということですから、飛行機やコンテナーなどのリース商品などとともに、残された企業の最後の節税金融商品かもしれません。
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