就職氷河期にSEやMRになった友達をよそに、メリケンのコンサルタント会社勤務していたが、時給換算で学生時代より荒んだ35歳独身。 「下手くそ経営者」「⇒使い捨て若者」「LINE、スマホ」「虚業」「だらしない団塊男女」職場や社会で生まれる怒りの弾丸を放つ新聞。たぶん、直に廃刊する。あしからず。中身男、経済とか政治とかまじかにふれるコンサルだけに。読んでスッキリ、あほをけさぎり、なるたけ救う。がモットー
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今回は、事業オーナーの方向けに提案されることの多い「逓増定期保険」についての解説をお届けします。
法人から個人への資産移転や節税などを意図して利用されることの多い商品ですので、事業オーナーの方であれば一度は耳にし、提案を受けたこともあるかと思います。しかし、事業保険のため、一般的にはそこまで馴染みのある商品ではないでしょう。
この逓増定期保険とは、一体どのような商品なのでしょうか?
まず、逓増定期保険の保障内容から見ていきましょう。
逓増定期保険は、契約からある一定期間を経過した後に、保険金額が逓増(数量が徐々に増えること)していく商品です。つまり、死亡保障の金額が、保険期間のうち一定期間中は契約時の保険金額(例えば1億円)がそのまま推移し、後期期間には契約時に定めた後期期間の逓増率(年複利)に応じて毎年増加していきます。
なお、一定期間の年数は保険会社によって異なります。しかし、一般的には3年〜10年が多いといえるでしょう。
また通常、増加後の保険金額は、最初の保障額の5倍(例えば5億円)に達した後は、5倍のまま保険期間満了時まで推移します。
なお最近の流行としては、契約した時から数年間(例えば3年間)は、低解約返戻金期間として、解約返戻金額を低く設定し、その代わり、低解約返戻金期間を過ぎてから、解約返戻金を大きく増やす仕組みにしています。
逓増定期保険のポイントは、保険料の半分もしくは3分の1が損金計上できることにあります。契約してから一定の年数を経ると、契約返戻金の額が増加しますので、払い込んだ保険料と釣り合うタイミングで解約をすると大きな節税効果を享受できます。(プルデンシャル生命など一部の保険会社では全損になるものが存在します。)
ただし、ここは注意が必要で、逓増定期保険にて損金計上できる部分は、解約をする際に利益計上されます。したがって、もし利益の出ている年に解約払戻金を受けますと、そこで節税効果が無くなってしまいます。
そのため、この保険は解約時の出口戦略の設計が極めて重要です。
なお、出口戦略の良くある例としては、経営者の退職金の発生が明確な場合、数年後に現状の業績が続かない可能性が高く解約時に利益確保を狙う場合、数年後に多大な経費がかかる予定があり赤字決算を防ぎたい場合などがあります。
また、以前の逓増定期保険を解約して、また新たな逓増定期保険に入る企業もあります。
逓増定期保険は契約して3年から5年で解約でき、支払った保険料とほぼ同額の解約返戻金があります。しかも節税ができるということですから、飛行機やコンテナーなどのリース商品などとともに、残された企業の最後の節税金融商品かもしれません。
以前は外資系の生命保険会社に勤務しており、主に法人や富裕層向けに金融(保険)コンサルティングを担当しておりました。そして2012年6月にFP事務所兼保険代理店として独立しています。
そして現在は保険の販売をはじめ、相続対策や資産運用等の金融に関わるコンサルティングを継続的に行っております。
今回、そもそも特殊と言われる日本の保険業界はどのような業界で、信頼に足る保険の営業マンとはどのような人物なのかというテーマで記事を書かせて頂きました。
今回は日本の保険業界の成り立ちについてお届けしたいと思います。
三大金融業と呼ばれる、銀行・証券・保険ですが、同じ金融業でもその業務内容は全く異なります。そして特にその営業マンが人に与えるイメージは、業種毎に全く違うのではないでしょうか。中でも保険の営業マンは、特に異質で世間全体の一般的な感覚では(残念ながら)羨望される職業とは言いづらい所があります。キツい仕事、大変な仕事というイメージを持たれている方も多いかもしれません。
保険業界の3年での離職率が70%前後という数字が、その事を裏付けています。
保険営業マンの大変さは、日本の90%の世帯が既に生命保険には加入していて新規開拓が容易はないということもあるでしょう。また、保険営業マンはその殆どがコミッション(成果報酬制)という給与体系なため、プレッシャーの大きい仕事でもあります。
また、本来保険は契約者が亡くなって初めて保険金というお金が入ってくるという金融商品です。つまり保険を契約する利益は遺族にはあっても契約者にはありません。契約者本人には受け入れられにくい特殊な金融商品です。
今でこそ契約者が満期金を受け取れる貯蓄型保険や、第三分野である医療保険が普及していますが、まだまだそういったマイナスのイメージというものも残っていることを感じています。
加えて、日本独自の生命保険に対する風土というものがあります。
それは第二次世界大戦直後、敗戦により大手保険会社は壊滅状態となったことから始まります。そこで採られた対策が、戦争によって未亡人となった女性を大量雇用しての生命保険の販売です。当時の保険会社は、そういった女性に保険というものの詳しい知識や節度ある販売方法を殆ど教えることなく、必ずしも高いとは言えない給料でもって日本全国で保険を販売させました(また、これは国策でもありました)。
そしてこの方法が功を奏し、大手保険会社は息を吹き返していきます。結果、日本はアメリカに次ぐ世界で第二位の生命保険大国にまで成長して行くことになりました。当時雇用された、女性職員の皆さまの功績は大きかったと言えるでしょう。
今でもセールスレディとして国内生命保険会社が女性を大量に雇用しているのは、上記の施策の延長線上にあるとも言えます。
しかし、当時のその営業手法は数撃てば当たる方式で、またそのほとんどがあまり知識というものを必要としない知人縁者への販売や、業界で言う所のGNP(義理Giri、人情 Ninjou、プレゼントPresent)手法が中心でした。
これが保険の営業スタイルであるというふうに世間に染みついているのが、残念ながら現在の日本の保険業界です。
22歳の時に入社6年で自動車修理工場をのれん分けしてもらい独立
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当時としては珍しい修理から関連部品の製造までこなしていた
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25歳の時に総理大臣より稼いでいた
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当時の総理大臣の月給は800円、本田の月収は1000円以上でした。
22歳で7年勤めた会社を辞め、独立することを決意
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24歳の時に正式に松下電気器具製作所を設立
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26歳の時に終戦で不景気になるがアイデア力で売上を伸ばし続けた
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終戦とは第一次世界大戦のことです。
海外の偉人の20代
SAN FRANCISCO, CA - JUNE 06: Apple CEO Steve Jobs delivers the keynote address at the 2011 Apple World Wide Developers Conference at the Moscone Center on June 6, 2011 in San Francisco, California. Apple CEO Steve Jobs returned from sick leave to introduce Apple's new iCloud storage system and the next versions of Apple's iOS and Mac OSX. (Photo by Justin Sullivan/Getty Images)
20歳の時に半年をかけて自作のパソコンを設計している
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この当時、今のように簡単にパソコンが自作できる環境では無かったのは言うまでもないですね。
21歳の時にアップルコンピュータを設立
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22歳の時にはAppleIIを販売し7年間で200万台以上売り上げた
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25歳の時には2億ドルを超える資産を手にしていた
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WASHINGTON, DC - JUNE 05: Warren Buffett, chairman and CEO of Berkshire Hathaway Inc. participates in a discussion during the 25th anniversary celebration dinner of the Economic Club of Washington June 5, 2012 in Washington, DC. The Economic Club celebrated its 25th anniversary for its role as a forum for the exploration of national and global public policy issues and as important networking connections for business leaders in Washington. (Photo by Alex Wong/Getty Images)
21歳の時にウォール街で働こうとするが親の反対にあって挫折
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故郷で株式ブローカーとして父の証券会社で働いていたそうです。
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