就職氷河期にSEやMRになった友達をよそに、メリケンのコンサルタント会社勤務していたが、時給換算で学生時代より荒んだ35歳独身。 「下手くそ経営者」「⇒使い捨て若者」「LINE、スマホ」「虚業」「だらしない団塊男女」職場や社会で生まれる怒りの弾丸を放つ新聞。たぶん、直に廃刊する。あしからず。中身男、経済とか政治とかまじかにふれるコンサルだけに。読んでスッキリ、あほをけさぎり、なるたけ救う。がモットー
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今回は、子供の教育資金の積み立てをNISAで考えてみてはどうだろうか、というテーマです。学費に割り当てる金融商品と言えば、学資保険が非常にポピュラーです。ということで、この記事では、まず、学資保険の性質に触れてみます。次に、そのライバルとして、一般的な終身死亡保険とこのNISAを取り上げます。
さて、子供の教育資金として、学資保険を利用される方は結構多くいらっしゃると思います。例えば、現在、小さな子供がいて、生命保険に加入している方は次のような構成で保険に加入していると思います。
（逓減）定期死亡保険、あるいは収入保障保険で、万が一の時の大きな金銭的補償に備え、その他に医療保険やがん保険に加入している。
これが極めて一般的です。さて、小さな子供がいる家庭で悩みどころなのは、将来の進学資金をどのように確保するかということです。そこで、学資保険が金融機関から提案されるかもしれません。その時には、学資保険は一家の大黒柱が死亡した時のための支払い免除が付与されているはずです。つまり、学資保険は死亡保険です。それも貯蓄型の死亡保険ということになります。
ですから、学資保険について考えるときには「貯蓄」と「保障」の二つの側面から考えることになります。とくに「貯蓄」の面はNISAにも関わってきます。
ここで、学資保険の機能を考えると、二つの代替的な選択肢を挙げることができます。一つは、死亡保障という側面に着目して、一般的な終身保険。もう一つは、貯蓄の側面に着目して、証券投資を利用した貯蓄。この記事では、後者は当然、NISA(ニーサ/日本版ISA)を利用することにします。
さて、まず死亡保障という側面だけに着目するならば、学資保険は保証期間内に支払った金額分しか返ってきません。仮に死亡したとしても、たとえば、全体で500万円支払う予定だったなら、死亡後500万円の内未払い分が免除されるだけです。それに比べると、終身保険で、子供の学費が必要になる期間、500万円の死亡保障をつけるのに、500万円が必要になるということはありません。保障としての性格なら、断然、終身保険のほうが上です。
しかし、貯蓄、という側面では、支払った金額に若干の利子をつけて戻ってくる学資保険に比べて、終身保険は「元本割れ」を起こすことになります（一時払いは除く）。
ではNISAを使って、インデックスファンドで積み立てたらと考えると、こちらは市場次第ですが、おそらく金融資産を作るという側面では学資保険を上回るはずです。
しかし投資と違って、学資保険は市況を考えなくてもよいという利点があります。つまり、どれだけの金額が返ってくるかということがはっきりしています(終身の死亡保険も同様です)。ですが、ここで重要なポイントをもう一つ、流動性です。保険は預貯金やあるいは簡単に市場取引できるETFとは異なり、現金化しようと思えば、解約の手続きをしなければなりません。また、途中解約すると、不利になる場合が多くなっています。つまり、流動性＝換金性が低いのです。
学資保険が対処するのは死亡リスクだけですが、学費が払えなくなる状況で必ずしも一家の大黒柱がなくなっているとは限りません。失職のリスクや、近年では精神疾患のようなリスクも考える必要があるでしょう。このような場合に、学資保険は役に立たない可能性があります。というのも、大学入学時に、と学資を用意していたとしても、その前の時点で躓く可能性があるからです。死亡、以外の一時的なリスクに対する資金需要を吸収する役目には学資保険は向いていません。
全方位をカバーするような金融商品はありません。金融商品を購入するときには、ある一つの目的に対してそれを充足するような商品を購入するのが一般的です。たとえば、貯蓄なら貯蓄、保障なら保障、というように。学資保険はその点で、二つをカバーしている分、上記のような制約があるといってもよいでしょう。
たとえば、死亡という状況に対しては死亡保険を積み立て、それ以外はETFで運用する、というやり方も考えられます（もちろん、普通に預貯金でもよいでしょう）。これなら、子供が進学するまでの時期の学資に対する死亡時の保障と、換金性を同時に追うことができます。そもそも別のタイプの資産で運用しているからです。学費のための貯蓄、という意識付けが必要だという理由であっても、口座を改めて開く、ということで意識付けすることができます。
なかなかお金が溜まらないから、学資保険という形で強制的に貯蓄しておくのだ、という意見もあります。しかしながら、そのような場合には、そもそもの消費性向や貯蓄性向についての見直しから―――生活の見直しから始めるべきでしょう。計画性のある資金管理ができるならば、学資保険の「貯蓄」の側面は薄れます。そして、死亡保障だけなら、終身の死亡保険の方が優秀なのです。本当に、学資保険で将来の進学費用に備えるべきかどうか、NISAをきっかけに見直してみてはいかがでしょうか。
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年金不安や長く続く低金利といった背景から、株式などの資産運用とともに話題になる不動産投資、中でも不動産経営は注目を浴びています。空室がなければ安定的なリターンが毎月得られ、地価の上昇による売却益などを見込み人気を博してきました。また、不動産経営は株式などの投資よりは低リスクで預貯金よりは高リターンという程よい商品特性を持ち、株式などと違い自らのアイディアや努力がその事業に盛り込まれることも大きな魅力です。
ところが、その不動産経営の先行き見通しは明るいと言い切れません。都内は、不便な田舎生活からの脱却を目的とした高齢者が上京するなどの影響を受け好調ですが、全国的には減少に転じた人口の影響で空室率は増加し賃料の低下へとつながる傾向にあります。また、最近の景気回復・物価上昇・円安傾向によって金利が上昇すると、変動金利ローンで資金を集めたオーナーは返済額が上がり収益率が減ることになってしまいます。物価上昇などとともに賃料も上げることができればいいのですが、現在すでに住んでいる人の賃料はなかなか上げられるものではなく、実体経済が改善しなければまず不可能です。この空室率の増加、賃料低下、金利上昇の3重苦に苛まされているオーナーが増えているのが実情と言えます。
投資としての不動産はとても大きな市場です。一つ一つの物件を見ても、その金額は大きく大手企業が全てを独占することは不可能です。中小企業や個人オーナーのフットワークの軽さや小回りが利くことは、不動産経営において大きな利点です。この優位性を生かし賃料アップに成功したオーナーがいることも事実です。成功したオーナーと同じように賃料を上げるにはどうすればいいのでしょうか。需要と供給で考えると、いかに需要過多な状況にするかがポイントとなります。
その場合、注目すべきはポイントは2点あります。1つは需要が高い付加価値。もう1つは需要を生む集客方法、つまり露出方法です。
まず、ポイント1つ目の需要が高い付加価値を生むにはトレンド把握が必須となります。最近の単身者は「独立洗面台」「宅配BOX」「エコキュート」などを望む傾向にあります。ファミリー層では「追い焚き機能」「システムキッチン」「ホームセキュリティ」が常に上位です。単身者とファミリー層ともに共通して上位なのは「エントランスのオートロック」や「インターネット無料」があげられます。また、賃料が高くても人気のある物件の特徴を分析し、漠然とした真似ではなく本質を汲み取った上で他の物件との差別化を図りリノベーションやテナントリテンションを展開していきましょう。「住まいに人は何を求めているのか」「物件のどこを変えればその希望に応じられるのか」をターゲット別に掘り下げることが必要です。都内に住む高齢者が増えたことも偶然ではなく、ターゲットにあわせた物件の設備やサービスの変化があればこそ起きた現象です。このようにトレンドを把握し、他の物件との差別化を図り、ターゲットを絞ると、自ずともう1つのポイントである露出方法も見えてきます。
そしてもう１つのポイントは、どんなに良い物件でも集客力がなければ賃料は上がらないということです。集客力とは「情報発信（量）✕コンバージョン率（質）」と言われます。様々な媒体への情報掲載（量）が重要であり、その媒体にターゲットがいるかどうか（質）を見極めなければなりません。さらに物件のどこをアピールすればいいかの判断も重要です。「需要が高い付加価値」と「集客・露出方法」はきってもきれないものですし、集客力を上げ人気物件にして入居待ち状態をつくる両輪なのです。入居待ち状態になれば、晴れて賃料をあげることが可能になります。
そもそも賃料をあげたいのはなぜか。それは収益率を高めたいからに他なりません。では、賃料を下げて入居率を上げる方法ではどうなるのでしょうか。賃料を下げることは簡単です。しかし、そこに伴うリスクを認識した上での実行が必要です。まず入居人のモラル低下が考えられます。それは賃料の未払いや共通スペースのぞんざいな扱いなどオーナーの余計な負担となり、優良な借主を追い出してしまう原因ともなります。さらに一世帯あたりの収益減少は管理に必要な費用や更なる再投資の減少につながります。物件が汚れ、魅力あるリノベーションもできないとなると、安い賃料でも空室率は増加し、さらに賃料を下げることにもなりかねません。一度、その負のスパイラルに巻き込まれるとなかなか抜け出すのは困難です。それよりも収益率をあげる方法として経費に着目してはいかがでしょうか。節税対策を筆頭に、共有スペースの電気代の削減やオーナー自らが清掃するなど自身で努力できることをするだけでも変わります。時間がない方でも割安な管理委託会社に変更するなど考えられることはたくさんあります。ただし、それぞれのデメリットの把握はお忘れなく。
経費削減にも限界はあります。やるべきことをやった上で、収益率を高める最重要課題はやはり賃料を上げることです。ここまで読まれた方は理解いただいていると思いますが、賃料アップと借主の不満の増加はイコールにはなりません。お金を多く払ってでも「あってほしい設備」「受けたいサービス」の潜在ニーズはまだまだあります。その地域・物件にあった借主の希望を汲み取り、そのターゲットにあった媒介を通じた集客とアピールによる不動産経営。今一度、賃料アップを狙ってみてはいかがでしょうか。
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22歳の時に入社6年で自動車修理工場をのれん分けしてもらい独立
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当時としては珍しい修理から関連部品の製造までこなしていた
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25歳の時に総理大臣より稼いでいた
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当時の総理大臣の月給は800円、本田の月収は1000円以上でした。
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22歳で7年勤めた会社を辞め、独立することを決意
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24歳の時に正式に松下電気器具製作所を設立
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26歳の時に終戦で不景気になるがアイデア力で売上を伸ばし続けた
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終戦とは第一次世界大戦のことです。
海外の偉人の20代
SAN FRANCISCO, CA - JUNE 06: Apple CEO Steve Jobs delivers the keynote address at the 2011 Apple World Wide Developers Conference at the Moscone Center on June 6, 2011 in San Francisco, California. Apple CEO Steve Jobs returned from sick leave to introduce Apple's new iCloud storage system and the next versions of Apple's iOS and Mac OSX. (Photo by Justin Sullivan/Getty Images)
20歳の時に半年をかけて自作のパソコンを設計している
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この当時、今のように簡単にパソコンが自作できる環境では無かったのは言うまでもないですね。
21歳の時にアップルコンピュータを設立
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22歳の時にはAppleIIを販売し7年間で200万台以上売り上げた
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25歳の時には2億ドルを超える資産を手にしていた
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WASHINGTON, DC - JUNE 05: Warren Buffett, chairman and CEO of Berkshire Hathaway Inc. participates in a discussion during the 25th anniversary celebration dinner of the Economic Club of Washington June 5, 2012 in Washington, DC. The Economic Club celebrated its 25th anniversary for its role as a forum for the exploration of national and global public policy issues and as important networking connections for business leaders in Washington. (Photo by Alex Wong/Getty Images)
21歳の時にウォール街で働こうとするが親の反対にあって挫折
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故郷で株式ブローカーとして父の証券会社で働いていたそうです。
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