米国、中国人投資家への永住権付きビザを一時停止 8/29大紀元 中国人富裕層の海外移住はまだまだ続いている 【大紀元日本8月29日】米国務省のビザ発行当局は２２日、８月２５日から１０月１日の期間限定で中国人に対する投資家ビザ（ＥＢ―５）の発行を一時停止すると発表した。 ２７日付米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、中国からの申請人数が急増し、本年度の米投資移民の定員が間もなく満員になる。中国の投資者はすでに今年の発給数の８５％を占めている。 昨年、米国は８５６４件の投資家ビザを発行した。１０年前はわずか６５件だった。韓国やインド、メキシコなどからの申請されているが中国が最多。 米国ビザ申請が急増した背景にはカナダ政府の中国人移民の対応にある。今年の始め、長年受け入れてきた大勢の中国人富豪の投資移民受け入れを停止した。多くの中国人申請者は投資目的だけなく、子女により良い教育を受けさせるなどを理由に永住権を獲得している。 欧州酒類大手、中国で痛手＝倹約令で高級酒販売が激減 8/30JIJI 【ロンドン時事】欧州酒類大手が、中国の習近平政権による倹約令の影響で急激な業績悪化に見舞われている。官僚らによる派手な宴会や接待、贈答の自粛で高級酒の需要が激減しているためで、販売回復の見通しも立たない状況だ。 中国人富裕層の64％が移民に関心＝経済不振、腐敗撲滅で海外に脱出―ロシア紙 8/24Livedoor ロシア紙ノーヴィエ・イズベスチヤによると、中国が外国に開放され、ほとんどすべての中国人がパスポートを手にし、国外へ行くことが可能になった。政府統計によると、昨年の出入国者は4億5400万人に達した。昨年、米国は中国人に対し、投資永住権のEB－5ビザを6895件発給した。これは米国での50万ドル以上の投資を要件とするもので、発給件数では2位の韓国人に圧倒的な差をつけて、中国人が1位となっている。カナダは、中国人移民の大量流入を主な理由として、今年同種のプログラムを停止した。 中国人富裕層の脱出は1997年の香港返還時を思わせる。香港の富裕層の多くが家族を米国やカナダに送り、自身は事業のために新旧の居住地を往復した。中国人富裕層は、中国経済の不振や、習近平（シー・ジンピン）政権の反腐敗キャンペーンを恐れているとみられている。取り締まりは公務員だけでなく、公務員に贈賄する人間も対象となるためだ。 中国人移民が「スパイ」となることが懸念されつつも、米国は依然として中国人富裕層を歓迎している。2013年3月から2014年3月まで、中国人が米国で購入した不動産の総額は220億ドルに達した。 チャド共和国 中国石油大手の採掘許可取り消し 8/12大紀元 世界に進出し、あわせて世界に嫌がられている現状が露わになってきている。 【大紀元日本8月12日】アフリカ中部のチャド共和国政府は９日、中国国営大手「中国石油・天然ガス集団公司(CNPC)」に交付していた国内油田の採掘許可を取り消し、環境汚染を理由に１２億ドルの罰金を請求すると発表した。 同国石油省のBemadjiel長官は９日夜の記者会見で明らかにした。「環境悪化を避けるほか、他の石油会社に採掘の機会を与えるため」という。 同長官の話では、CNPCが運営している数十箇所の石油採掘現場周辺で、大量に排出された有害物質が環境を汚染している。同長官は「このやり方を断じて容認できない」とCNPCを批判した。 周永康は結末やいかに？ 様々な憶測が絶えず 8/1新唐人 政治も経済も大変危険な状態に入ってきた様子。 リスクの高まりにより、日本企業の進出はもとより、現地企業の撤退を急ぐべきだろう。