就職氷河期にSEやMRになった友達をよそに、メリケンのコンサルタント会社勤務していたが、時給換算で学生時代より荒んだ35歳独身。 「下手くそ経営者」「⇒使い捨て若者」「LINE、スマホ」「虚業」「だらしない団塊男女」職場や社会で生まれる怒りの弾丸を放つ新聞。たぶん、直に廃刊する。あしからず。中身男、経済とか政治とかまじかにふれるコンサルだけに。読んでスッキリ、あほをけさぎり、なるたけ救う。がモットー
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国内大手生命保険会社
に加入している方は、
月々の保険料を安く
できる可能性があります！
理由は簡単です。
国内大手生保の保険料は、
もともと割高な上に、
論より証拠。
国内大手生保と、カタカナ生保・損保系生保で、具体的に比較してみます。
異なる生命保険会社の商品なので、まったく同じ保障内容ではありませんが、基本的な条件をそろえて比較しました。
もはや、怒りを覚えるくらいの格差です（笑）。
わたしがたまたまこういう生命保険商品を選んだわけではありません。
国内大手生命保険会社に加入している方は、生命保険の見直しをお勧めします。
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カタカナ生保・損保系生保に変えると、以下のことを期待できます。
生命保険は、加入する年齢が高くなるほど、保険料も高くなります。
それでも、国内大手生保に加入して５年くらいなら、カタカナ生保・損保系生保に乗り換えると、
国内大手生保に加入してから５年以上経過していても、やはりカタカナ生保・損保系生保に変えた方がおトクです。
生命保険は、加入する年齢が高くなるほど、保険料も高くなります。
国内大手生保に若いときに加入し、長い年数が経過した後で、カタカナ生保・損保系生保に乗り換えてたなら、月々の保険料は増えてしまうかもしれません。
しかし、長い年数が経過している国内大手生保の保険は、すぐに更新の時期になります。更新すると、保険料は圧倒的に高くなってしまいます。
そうなった後は、カタカナ生保・損保系生保の保険料の方が、ずっと安くなります。
国内大手生保に加入している方は、生命保険の見直しをお勧めします。
国内大手生保の営業担当や窓口に文句を言うと、「１０年後には、それだけお子様が成長されるので、保障の金額を下げられます。保障の金額を下げたら、保険料の負担も下げることができます。」などと返されます。
それはその通りなのですが、
国内大手生保との契約を続ける理由にはなりません。
カタカナ生保・損保系生保の中には、名前を聞いたことのない会社があったりして、不安を感じるかもしれません。
しかし、外資系だから、あるいは損保系だから心配、という時代ではなくなりつつあるようです。
２つの最近のデータをお示しします。
ニッセイ基礎研究所の「2012年度生保決算の概要」をもとに作成しました。
カタカナ生保、損保系生保は年々勢いを伸ばしていて、国内の伝統的な生保と互角の支持を獲得しています。
やはり2012年度（平成24年度）の、個人保険の新契約高トップ１５社を調べてみました。
１５社中８社がカタカナ生保・損保系生保（上の赤色）です。
ここでも、カタカナ生保、損保系生保への支持の高まりを確認できると思います。
カタカナ生保、損保系生保だからといって、不安を感じる時代ではなくなっているようです。
国内大手生保の定期付終身保険やアカウント型保険に加入している方は、生命保険の見直しを、専門家に相談しましょう。
わたしは、ファイナンシャル・プランナーの活用をお勧めしています。
ファイナンシャル・プランナーを名乗る人たちは、国家検定かAFP・CFPといった権威ある民間資格の取得者です。
特定の生命保険商品を売り込もうとする営業とは一味違います。
そんなファイナンシャル・プランナーたちと会うなんて大変そうですが、実はそんなことはありません。
下のサイト経由で申し込むと、ファイナンシャル・プランナーに無料で保険相談できます。
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「持病があっても入れます」「誰でも○歳から○歳なら入れます」といったキャッチフレーズで盛んに宣伝されている保険があります。
本来保険は相互扶助の精神から成り立っているので、このような持病をお持ちの方や年齢的に加入できなかった方にこそ、保険本来の理念が活かせる保険としてこのような保険は、歓迎すべき保険であるとも言えます。
しかし、これらの保険は、どういった場合にどのような保障があるのかといった保険内容を詳細に把握・検討する必要があります。
何故なら、これらの保険は、保険会社によっても、また、個々の保険商品の内容でも、様々な保険金支払い条件規定が定めれれているからです。
また、これらの保険は、更新型の保険が多く、5年ごとに保険料が高くなる事があるので注意してください。
保険も商品ですから、その保険のメリットを大きく強調してパンフレットに記載するのは当然ですが、保険は金融商品とは言いながら、私たちと保険会社による契約によって成立し、それも一回限りの売買関係ではなく、契約は長期間継続します。
そこで、私たちがこれらの保険を賢く選定するためには、保険の利点を謳う大きなパンフレットの文字に踊らされるのではなく、細かな字で記載された”給付金支払い対象とならない場合”やその例外となる”但し書き”の記載事項をよく読み理解しなければなりません。
給付されない場合と思いこみ請求可能な給付金の請求をしないとか、給付されると思っていたが、よくパンフレットを読んでみると給付されない場合に該当していたといったケースが頻発しています。
最近保険会社の商品開発競争も激化しているので、次々に魅力的な商品も販売されているのも事実なので、これらの情報を収集・蓄積する事務所や専門家に意見を聞いてみるのも保険選びの賢い手段かもしれません。
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まず、冒頭の問いへの答ですが。戦後、生命保険を普及させる（生命保険会社の救済）措置が理由の一つだと言われています。しかし、現在では日本国民の90％が何らかの生命保険に加入しているという現状において、普及ということでは理由がなりたちません。
実際は以下のようなことだと思います。
家庭の屋台骨である世帯主を失った場合、遺族は公的な年金制度によりある程度の保障は受けることができます。しかし、そういった国の社会保障制度で全てを補うことには限界があります。
一般的に、世帯主が生命保険に加入していなければ、遺族は生活水準を低下させ無ければならないでしょう。また、子供の教育費の捻出もままならなくなります。そして、死亡とまでいかなくとも病気やケガの際にすべてを公的な健康保険で補うということも、同じようなことが言えます。
それは国家としても宜しくはありません。しかし、とはいえ上記のような事柄を解消しようとすれば、莫大な国家予算を必要とします。そういったことを回避するには、民間の保険会社に頼らざるを得ないことになります。
こういったことが、国の生命保険優遇の理由となっているのではないでしょうか。
保険の何よりも大きな優遇策は税金でしょう。とはいえ、一般のサラリーマンがその恩恵を受けることと言えばせいぜい年末調整でよくて１２万円の所得控除が受けられるくらいです。
しかし、大きな財産を相続する時や会社を経営していく上で、生命保険を上手に活用すれば、１２万円の所得控除どころか何百万円、何千万円。場合によっては何億円もの節税も可能となります。
相続税法においても、保険金は相続人1人あたり５００万円の控除が認められています。また、法人契約の保険料は一定の条件下ですが、損金として認められていることもその表れではないでしょうか。国税庁も税務署もこういった類の節税には、余程のものでない限り寛容になっているようです。
でないと、逓増定期保険や長期平準定期保険のような如何にも節税のためということが見え見えの保険商品など金融庁が許可するはずがありません。
ところで生命保険の額というものは加入する人の仕事内容や収入、そして財産によって全く違ってきます。当然のことながら１００人いれば１００人共に契約内容は違ってきて当たり前なのです。つまり、「生命保険の契約を遺族の生活保障に重きを置くのか？医療費の軽減なのか？節税対策なのか？それとも、万が一の時の負債の返済のためなのか？」と、それによりその保障額は違ってきますし、保険期間も大きく違ってきます。
しかし、大変残念ながら、それが十把一絡げになっていたのが従来の生命保険の営業でした。ただ、このことはさておいて、生命保険がなぜ必要なのか？ということを十二分に検討して上で適切な保険商品、保障額、保証期間を決定していく必要があります。
一般家庭での個人保険は死亡保障、入院保障、介護保障、年金保障を最大のテーマとして考えていきます。この4テーマが前提できちっと保障額を計算しさえしていれば、まず、その保険で（保険料金が支払えるか否かは別にして）将来の不安は解消し、そういった意味において目的は達成できるでしょう。
しかし、特に富裕層である会社のオーナーやドクター、そして法人ともなるとそうはいきません。上記４つに加え、他に多くの条件を満たすことが求められます。
それは、節税対策であったり、相続対策や事業承継、資産運用等々ということをも考慮し、より効率よく合理的にということです。
また、それにそういった人ほど、その存在は周囲に大きな影響を与えています。個人ということにとどまらない保障というものを考えなければなりません。例えば、中小企業の社長やドクターが死亡すればその社長の家族だけでなく取引先や従業員にまで影響が及んできます。
加えて、法人ということであれば生命保険をより効率よく利用したいと考えます。万が一の保障も継続しながら退職金の準備や福利厚生制度を整えその上で節税ということをも考慮していかねばなりません。
一昔前までは限られた保険商品においてそういった対策をしなければならなかったのですが、今や、保険会社各社において、そういった要望に応えられる保険商品は競い合って販売していますから、その保険商品の選択や組み合わせさえ間違わなければ、ほぼその目的は達成されます。
しかし、その保険商品の選択や組み合わせもさることながら、もう一つ考えておく必要があるのが契約のタイミングと解約のタイミングです。
例えば法人の節税対策の主力商品は、逓増定期保険や長期平準定期保険です。この生命保険を利用すれば、税法においても保険料の半分は損金で処理できるとなっています。しかし、これは税金の先送りでしかありません。保険を解約して解約返戻金を受け取ると同時にそれを経費処理してはじめて節税ということになります。
また、生命保険で節税と言っても、今、保険を契約しても、今後も継続的な利益が見込めるのかということが重要になります。そうでなければ、節税どころか、保険料の支払いのために財務が悪化するということもあり得ます。
そして、解約返戻金を経費処理する予定である設備投資や退職金の支払い時期ということも大変重要です。この契約と解約のタイミングを合致させられるかということです。
むしろ、保険商品の選択や組み合わせ以上に、ここが大きなポイントになってくるでしょう。
また、相続対策ということでしたら、財産の評価を把握する必要があります。相続人の理解もある程度必要となるでしょう。単純に相談者の依頼だけで契約を進めると大きなトラブルを引き起こすということにもなり兼ねません。
このように、富裕層や法人の生命保険契約は大きなお金が動くことになります。また、その契約には多くの人たちの生活にも影響を与えます。
結局、よりよい生命保険の契約をするためには、加入者と生命保険の営業マンの綿密な意思疎通が大切になってきますし、加入者の方にはいかにクオリティの高い営業マンを選ぶかということが重要になってきます。
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